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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

企業におけるマイナンバー本人確認措置

来年からスタートするマイナンバー制度ですが、今年の10月からは各自治体から本人に12桁の番号が簡易書留により通知されます。
マイナンバーは個人を特定できる番号で、今後、税と社会保障関連の書類の提出などに記載するため、企業はまず、従業員のマイナンバーを教えてもらわなければなりません。
情報もれなどがあると、個人の利益や権利が侵害されますから、法律(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)で、取得や管理の仕方などについて規制され、正当な理由なく提供したり盗用すると罰則も課せられます。
企業規模に関係なく、安全かつ適切に管理するよう義務づけられていますから、各企業は社内事情に合わせて規程を作り、全社的に周知して従業員の意識を高めるべきでしょう。
私も関与先の規程案を作りこれから精査していくところです。
そこで、気になったのが、企業における従業員に対する本人確認です。

通常の本人確認のステップとしては、自治体から送られてきた番号の通知書と引き換える本人の顔写真いりのICチップが入ったカードがあれば、それだけでよいのですが、本人がカードに引き換えず通知書だけを持っている場合には、その他に運転免許証などにより本人に間違いないか確認しなければなりません。
何によって確認するかは、国税庁や厚生労働省などのHPに詳細が記載されています。
しかし、会社などに雇用されている人は「なりすまし」ということも考えにくいですし、雇用関係にあり人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者(書類の提出先の行政官庁等)が認めるときは、確認書類等の提出を省いてもよいということが各省庁のHPにあります。
国税庁は、告示により、はっきりと「雇用関係にある者から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認する」場合は確認書類は必要ないとしています。

私は、厚生労働省関係も当然そうだろうと思っていました。念のため、今日、告示等を確認しましたが、見つかりません。
そこで、仕方なく本省に電話してみましたが、混んでいるということでなかなか電話がつながりません。
しょうがないなーと、かねてより私がマイナンバーについての情報入手先としてよいと思っている内閣府のHPを調べました。
内閣府から出ている法律の逐条解説は150ページ以上ありましたが、法律を勉強する上でとても役にたったということがあったからです。
すると、マイナンバーに関するコールセンターがあったので、そこに電話して聞いてみました。
したところ、なんと、国税庁のような告示はまだでてないということです。遅いよ。
しかも、厚生労働省として出すのではなく、関係部署ごとに、雇用本はハローワークから、社会保険は年金機構や健康保健組合からばらばらに出す予定で、内容については国税庁の告示に近くなる模様だけれど、まだはっきりしないということでした。

マイナンバー制度の目的って、縦割りの省庁の情報を効率よく連携されることなんですよね。こんな告示一つ統一できないのは、納得いかないなーと思うのでした。

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