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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

政治は選挙で変えるしかない

前回の選挙で安倍自民党が大勝したとき、相当ひどいことになりそうだとは思いましたが、ここまでごり押ししてくるとは思いませんでした。
それも多数の議席を得ていてしかも一定の支持率があるからなのでしょう。
多くの憲法学者が違憲であるとしている法案、何よりも内閣の解釈で簡単に憲法の精神や条文の内容に対する解釈が変容してしまうのは、立憲主義の法治国家の姿ではありません。専制主義国家です。
これはクーデターだと言っている学者の方がいてなるほどと思いました。
安倍首相はクーデターを起こして立憲主義の法治国家を自分の独裁専制国家に変えようとしているんだとわかりました。
クーデターで押さえるべきはメディアとよく言われます。安倍自民党もかなりメディアに干渉しているらしいということが聞こえてきます。
でも、まだ、クーデターは達成されていません。
ほんとの独裁専制国家だったら、国会前のデモなんてあっという間に排除されるでしょうし、政府に異を唱えただけで相当な不利益を被ることになるでしょうから、日本はまだそこまでいってません。


今や名前も忘れてしまったヒットラーについて書かれたある本の一部をふと思い出します。
第一次世界大戦で敗戦国となり、賠償金等で国家が疲弊して経済的にも立ち行かなくなってきたときに現れたのがヒットラーで、最初、熱狂的に彼を支持したのは貧しく教育も受けていないような人たちでした。彼を支持することにより、経済的な恩恵がありそうな気配がしたからです。
知識階級は眉をひそめ、しかし、そんなに支持は広がらないだろうと思っているうちに、どんどん多数派となり気がついたときには専制国家となっていて、表立って反対すると身の危険さえでてくるようになったというようなことが書かれていました。
安倍首相も長い間経済が低迷していたときに「アベノミクス」とか言って経済的な利益が得られることを強調していました。
彼を支持しているのは何等かの恩恵を受けた人も含まれているのでしょう。
今回の法案も武器輸出解禁と連動していて、軍事産業には相当な恩恵をもたらしそうだし、もしかして、原発関連で議員にお金が動いているように、軍事産業関連企業からも相当お金が動いているのかもしれないなんてことを想像してしまいます。
でも、日本はまだ完全な独裁政治ではありません。選挙で安倍首相をはじめとして今回の法案に賛成した人を落とせばいいだけです。立憲主義を守るためにはそれしかないのだと思います。

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