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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

企業がマイナンバー提供を拒否されたら?

今月からマイナンバーの通知が始まりました。簡易書留で送られてくるとのことですが、私にはまだ届いていません。
昼間、自宅にはいないので多分不在通知が入っているだろうと思い、最近は郵便受けのチラシ類ととりまぎれないようにと気をつけています。
税金、雇用保険、社会保険関係の届出等にマイナンバーを記載するように書式が変わり、各企業は従業員のマイナンバーを教えてもらい、漏えいしないように厳重に管理しつつそれを使用することになります。
社会保険関係のうち、日本年金機構については重大な情報漏えい事故があったことから、当分マイナンバーの使用が差し止められました。従って、年金請求のときなどに提出する住民票には、マイナンバーの記載のないものを提出してくださいと、日本年金機構よりお知らせがでました。(
参照)
不明にも私は知らなかったのですが、これからは住民票にもマイナンバーが記載されるということなのですね。必要ない場合は、その旨を伝えて取得することになるのでしょう。
さて、会社も社員や家賃、顧問料などを支払って支払調書を出す人について、マイナンバーの提供を求めることになりますが、これを拒否されたらどうすればよいでしょうか。

それについては、特定個人情報保護委員会がだしているガイドラインがこのほど更新されました。(Q4-6,A4-6参照)
各企業は、税金、雇用保険等の届出書類等を提出する義務があり、各書類にマイナンバーを記載しなければなりませんので、社員等からマイナンバーの提供を求めますが、マイナンバー法(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)の第14条には、個人番号利用事務等実施者(マイナンバーを利用する行政並びに企業等の事務をする機関、人)は、「個人番号の提供を求めることができる。」と規定されています。
もちろん、利用範囲を明確にして提供を求め、法律で定められたものにしかその番号は利用できません。マイナンバー法では、国民一人一人に対して、必要な場合はマイナンバーの提供をしなさいとは規定していません。
企業についても、前述のように「求めることができる」としているので、企業としては必要だということを説明して、本人が納得の上で提供してもらうことになるでしょう。条文からすると、強力な強制力はないように思います。
情報漏えいを恐れて提供したくないという人がでるかもしれず、その時の対応の仕方がガイドラインに書かれています。

企業としては、理由を説明して説得したが提供してもらえなかったので記載できないということを明らかにして、提出するようにということが記載されています。
きちんと、記録を残し、それを書面にして提出するとよいでしょう。
企業関係者にとっては、余分な仕事がいろいろ増えるマイナンバー制度ですが、マイナンバー法第1条にある「行政事務の効率化」、「国民の利便性の向上」が果たして実現できるのか。
吉と出るか凶とでるかは今後はっきりすることになるのでしょう。

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