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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

非正規雇用が40%となった

今月4日、厚生労働省が2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を発表しました。(参照)
全国の5人以上の常用労働者のいる事業所(官公営を含む)17,000か所とそこで働く労働者約53,000人に対する調査で、いずれも有効回答率が60%余りとなっています。
今回の調査では、民間企業などで働くパートや派遣などのいわゆる非正規雇用者がちょうど40%となっています。
この中には、正社員になりたいのになれなくて仕方なく非正規でいる人と、自ら望んでなっている人が混在していますから、ただちに労働者の4割が非正規雇用で大変な生活を強いられていることにはならないと思います。しかし、正社員の働き方が短時間を認めるとか、休暇もとりやすいとか、残業時間が短いとなれば、正社員を望む人は多いと思いますので、今の労働環境の良しあしを表す一つの「鏡」とも考えられますし、相変わらず企業が人件費を削りたいのだなということはわかります

職種別にみると、運搬・清掃・包装等の仕事で非正社員が80%で最も非正規の割合が高くなっています。次はサービスの仕事(73.1%)、保安の仕事(65.9%)、販売の仕事(56.3%)、と続き、「その他の仕事」というのがどういう仕事かちょっとわかりませんが、調査で挙げられた以外の様々な仕事ということだと思いますが、それも63.4%と高くなっています。
逆に低いところでは、管理的な仕事(8.8%)、事務的な仕事(29.2%)、専門的・技術的な仕事(35.6%)となっていて、「管理的な仕事」を除けば、調査対象事業所では3割前後の非正社員がいるのが当たり前という状況のようです。

非正規が多い現状は、私としては、あまり良いとは思えませんが、現実がとりあえずそういう状況なので、労務管理としてやるべきことは何かと考えます。まずは、雇用形態が違うということは、当然労働条件が違います。
適用となる法律も労働基準法を基本とするところは変わりませんが、正社員より短時間で働くのであればパートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が適用となりますから、雇用契約書に記載する必須事項まで変わってきます。(昇給、賞与、退職金の有無、相談窓口について記載義務あり)
契約社員というような形式で有期契約を結ぶのであれば労働契約法にも注意しなければなりません。(要件を満たし、労働者が申し込めば有期から無期雇用へ転換)
というわけで、まずは、雇用形態に応じた就業規則を作ることだと思います。
そこからスタートして、これは顧問契約を結んでいても企業側から相談されない限りなかなか踏み込みにくいのですが、職場での人間関係に目配りするということでしょうか。
非正規で働くのは女性が多いですが、ある雑誌の調査によると、女性が「働きやすい職場」と考えるのは、「人間関係がよい」というのが一番にくるようで、たとえ、非正規でも定着率を上げ、気分よく働いてもらって能力を発揮してもらうためには、職場の人間関係は大事です。
これからは、非正社員が不満もなく楽しく働ける会社がよい会社なんて時代がくるのでしょうか。



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