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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金の不正受給に歯止めを

本人が亡くなっているのに家族が年金を受け取り続けるなどの不正受給が、年々額が増えていると報道されています。
今年度は1億円を超えているそうですが、多くは5年間の時効にかかり回収できないそうです。
以前からこういうことがあるのはわかっていましたが、厚生労働省では有効な手立てをしないままに今日に至ったと朝日新聞には記載されていました。
年金の死亡の届出については、現在住基ネットと連動していて、住所地の役所に死亡届を出せば年金関係も死亡として取り扱うのですが、死亡届を意図的に出さないでいるとそのまま生存しているものとして年金が支払い続けられることになります。
不正受給をなくすためには、システムを変えないとだめなんだろうなと思います。

年金支給は原則として65歳からですが、生年月日により60代前半から厚生年金を支給される人もいます。
その人が65歳になり、法律改正後の年金に移行するときに、はがきを一枚だして切り替えることになっていて、通常、65歳になるちょっと前にはがきを記載して郵送するようにとお知らせが届きます。
そのはがきをださないでいるといったん年金支給がストップとなってしまいますので、それはちゃんと出してくださいという話を市役所の年金相談などに支部から派遣されて行ったときなど、私もお話しすることがあります。
考えてみると、本人が死亡した後それも意図的に本人以外の人が出せばそのまま年金支給が続くんだなと思います。
普通のまっとうな暮らしをしている人は家族が死亡すれば葬儀の手配をし、必要な届出もするわけですが、それをしない人もいる、多分様々な事情があるのでしょうが、厚生労働省がもっと細かく洗い出せば様々な不正受給があるのかもしれません。

もう「性善説」にたったシステムは機能しないのでしょう。
「不正をする人がいる」という前提でシステムを構築しない限り不正は減るどころか増えるばかりかもしれません。
では、どうする?少なくとも、85歳か90歳というようにある一定年齢以上の人については生存確認ができない限り年金支給を一時停止するぐらいにしないと、なかなか難しいのではないでしょうか。
生存確認をする人手も予算もないということだと思いますが、地域の元気なお年寄りにボランティア、または特別に少額の有償でやっていただく、宅配業者などの業者に頼むなど、行政の人以外の手を借りることも考えられます。
今の年金制度は、現役世代が納めた保険料をリタイア世代に渡している方式です。一円たりとも無駄にしてはいけないお金です。
給料天引きで黙っててもお金が入ってくるせいか、どうも、厚生労働省はこのあたりがいつもいつもぬるい感じがします。
早急に策を講じていただきたいものです。

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