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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

育児休業の再取得

週末からパリでの大きなテロ事件のニュースがあり、その前にはレバノンでのテロ、ロシア機もその関連らしいということで、これはもう見えない敵との戦争状態なのかもしれないと思いました。
私も時々コンサートなどに行くので、コンサートホールでの無差別銃撃はショックでした。
親族の話によると、ロックコンサートなどでは荷物チェックなどもあるそうですが、私が主に行くクラッシック系のコンサートなんて、チケットさえあれば全然OKです。鞄に爆弾入れて持ち込むことも可能です。
日本がアメリカに追随している限り、同様な事件が起きてもおかしくないのだと思うと、自分や家族や友人が巻き込まれるかもしれません。
恐ろしい時代になったと思います。自分の無力を感じ、そして、毎日を大切に生きるしか私にはできないのだと思います。
さて、先月末に提出したある助成金の支給申請のことで、提出したものについて内容を精査した労働局の担当官からいくつかの質問状が届き、当該会社の育児・介護休業規程について修正してほしいところもあるとのことで、本日、午後に面談に行くことになりました。

質問状については、どれも私が事情を聞いて知っていることですので、一応関与先に確認した後回答書を作成して持参することにしました。
電話で都合を確認したときには、そこまでしなくてもよいですよという雰囲気でしたが、私としては、こういうことは文書できちんとしておきたいと思ったし、管轄労働局はそんなに遠いわけでもないので、担当官と直接話したいという気持ちもあり、そのようにすることにしました。
また、育児・介護休業規程で修正してほしいところがあるとの指摘もあり、思えば、この会社の育児・介護休業規程は、平成22年に改正施行になるのに合わせ、私が改正条項をすべて盛り込み作成したもので、その後は見直しなどをしていませんでした。
でも、条文を読みこみ厚生労働省の法令その他を読みこみ自信を持って作成したものです。
それが修正とは?
法令にはあっているけれど、助成金の支給を受けるためにはこの部分を修正してほしい、そんな話でした。
助成金の支給を受けるためには、法定以上でないとだめな部分もあるとのことで、私がさんざん電話で要件を確認したときにはそんなこと教えてくれなかったじゃないのと、言いたいところですが、ちゃんと確認しない方が悪いということになるのでしょう。

もう一つは、育児休業の再取得のところです。
育児休業というのは、通常、子が1歳になるまで(事情があれば1歳6か月まで)の間に1回限りの取得です。
例外として、産後休業を取得しなかった人については、出産後8週間の期間にとった育児休業は、カウントしないという規定があります。
これは法律条文(育児・介護休業法第5条第2項)を読んでもわかりにくいのですが、産後休業を取得しない女性従業員はまずいないので、これは主として男性(子の父親)のための規定だろうと推察できます。
男性には産後休業はないので、妻の出産等のためにその期間休業することもあるかもしれず、それは除いていいですよ。子の出生後にあらためて育児休業を取得できますというように読めます。
というわけで、私も父親の再取得というような形で社内規程に盛り込みました。
ところが、ここに意外な盲点があるということが、昨日、担当官と電話で話していて気がつきました。
養子縁組をした場合は、女性でも出産しないのでこの規定は父親だけではなく、両性に使える条文にしないといけないということなのです。
レアケースだとは思いますが、そういうこともなきにしもあらず、うーん、絶対的自信を持って作った私の育児介護休業規程にほころびが・・・・。
今日、あらためて、厚生労働省で出している手引きを見ると「父親等の再取得」と「等」がついていました。
当時、この「等」が何を意味するものなのか、私は疑問に思わなかったのかなと過去の自分を振り返ってみますが、思いだせません。
修正案を出せば助成金支給に問題はないとのことですので、午後から参上して担当官のご指導を受けてくることに致しましょう。

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