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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

教育の機会均等について考える

よく「教育の機会均等」と言いますが、この法的根拠は憲法第14条にある「法の下の平等」を実現するために教育基本法によって定められている、確か、そんなところだったかなと検索してみると、やはりそんなところでした。文部科学省でわざわざ特設サイトを作っています。(参照)
詳しくは読んでいただけばわかりますが、能力以外の人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって差別されることなく教育を受ける機会を与えること、また、国や自治体は能力がありながら経済的理由により就学困難な者について策を講じる義務があるとしています。
何故、こんなことを書き始めたかと言いますと、昨日、帰宅途中の車内で聞いたラジオの話からです。
現在、我が国にある奨学金制度は貸与する形式で、学生は卒業してから返済の義務があるのですが、4年間で1000万円(授業料+生活費等)近く借りるケースもあるそうです。
都内の私立大学で、親の仕送りなしとなればアルバイトをしたとしても確かにそのぐらいかかるかもしれません。

大学を卒業したばかりの若者が社会に出てこれからというときに1000万円の借金を背負うというのは、非常に厳しいことだと思います。
毎月5万円返したとしても(現実にはそれもかなり厳しいと思いますが)20年近くかかります。
その返済期間は、ちょうど結婚して子育てをする期間と重なり、結局子どもにも奨学金を借りてもらわないと厳しいという状況になっていると、ラジオで話していた識者の方(お名前を聞き逃しました)はおっしゃっていました。
貧困の連鎖がよく問題となりますが、奨学金も連鎖していくというわけです。
返済のために結婚や子どもをあきらめる事例もあるそうです。

今の奨学金の制度は、高度経済成長期の大学を卒業すればたいていは正規雇用され、しかも年功序列型賃金で終身雇用が当たり前の時代に創設されているため、卒業して普通に仕事をすれば返済できるという目途があったのですが、現在の社会情勢は大きく変わっていて、今の時代にはそぐわないシステムだそうです。
確かに就職氷河期などという時代がくるとは、高度経済成長期には考えなかったでしょう。
大学を卒業しても正規雇用されない場合もあり、終身雇用、年功序列型賃金もくずれています。
今の状況は、親の経済状況により教育の機会が決まってくるという憲法の理念並びに教育基本法の趣旨に反する状況になっているというような話で、確かにそうだなと思いました。
以前より漠然と感じていたことが、かなり具体的事例により明確になったという感じでしょうか。
能力がある人が経済的理由で就学を断念していたとしたら、それは個人だけではなく社会的損失ともいえます。
奨学金制度の見直しを早急にやっていただきたいと思っていたら、夜、テレビのニュースでフェイスブックのザッカーバーグ氏が、長女の誕生を機に5兆円の私財を教育に使うために寄付するという太っ腹な話がありました。
教育の大切さを政府も社会ももっと認識していただきたいと思いました。

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