FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

国民年金の納付率

 先週、厚生労働省から平成27年11月末現在の国民年金保険料の納付率が発表されました。
納付率とは、納付対象月数のうち納付された月数の割合です。
国民年金は滞納した場合に2年間分遡って納めることができるため、25年度分の納付率、26年度分の納付率、27年4月から10月分までの納付率が同時に発表されています。
現年度だけを見ると、全国平均57.7%と6割をきっていますが、さかのぼって納付する人がいるのか、25年度分は69.1%、26年度分は65.9%となっています。
同時に発表された、全額免除者の割合=第1号被保険者(20歳から60歳までの国民年金保険料を自分で納めなければいけない人)に対する保険料を全額免除されている人の割合は、現年度全国平均30.8%です。
前述の納付率の計算にはこの人たちの分は除外されます。

 全額免除の理由は、生活保護受給などによる法定の免除、学生、収入が一定以下などです。
申請して認められれば保険料は免除となりますが、滞納扱いにはなりません。
将来の年金額は減りますが、国が負担している分についての年金は受け取ることができます。
また、単なる滞納の場合は、2年間しかさかのぼって納付できませんが、免除の場合は10年間分さかのぼって納付することができますので、条件にかなう人は、滞納するのではなく、申請して免除とした方が有利です。
収入が少なくて払えないというような場合には、是非市区町村の担当窓口でご相談いただきたいと思います。

この割合が前述のように全国平均で約30%、25%以下が埼玉、千葉の24.7%、東京の23.5%です。
最も多い県は沖縄県で45.1%です。
いずれにしても、対象者のうちかなりの割合の人が保険料を支払えないような制度設計になっているということでしょうが、一応払えている人も納付率からいくと60%弱はいます。
これを多いとみるか、少ないとみるかだと思いますが、そもそも保険制度だったら、みんなで支えあうということなのですから、本来は限りなく100%に近い人が保険料を支払わないとやっていけないのではないだろうか。
皆さん、「年金」は、リタイアした後に受け取るというイメージだと思いますが、この制度は、重い障害を負った場合や、死亡した場合の遺族に対する年金もあり(それぞれ受給するための要件があります)、「保険」という側面も持っています。
民間の保険制度はみんな滞納に対してすごく厳しいですよね。
私はその種のことに詳しいわけではありませんが、2箇月ぐらい滞納するとその制度からはじき出されてしまうイメージがあります。
「国民皆年金」「皆保険」を標榜している国が運営している保険制度でさすがにそれはできませんから、免除制度もあり、滞納しても、年金が減る、障害年金、遺族年金などが受け取れなくなるという本人が不利益になるだけだからと、厳しくしない面もあるようです。

それでいいのだろうか。納付率を上げ、免除者を減らすために何をするべきか。現行の制度では多分難しいと思います。
払えるのに払わない人に対して財産差し押さえなども行っていますが、そこまでするにはある程度手間と人手をかけなければできませんから、現状でどこまでできているか疑問です。
ということは、制度の抜本的改正なのでしょうが、これについては全く動く気配もなく、年金制度どうなっちゃうかなーと思う今日この頃なのでした。




PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する