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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

家族手当から考えたこと

 昨日、厚生労働省の有識者検討会が企業が支給している配偶者手当について、女性の就業を抑制している要因になっているので、企業に見直しを進めることが望ましいとの見解を発表したと報道されました。
この検討会は、昨年閣議決定された「日本最高戦略改訂2015」で、女性の活躍を促す働きやすい制度整備に向け、配偶者手当のあり方についての検討をするための会議のようで、今年度末までに報告書を取りまとめることになっていたのですね。
家族手当については、昨年過去記事にしました(
参照
)
過去記事にもしたとおり、家族手当は時代や社会情勢とともに見直していくべきものと思いますが、国が民間企業にいちいち言うことではないでしょと私は思います。
労使の自由な契約関係の中で決める賃金について、国が何かを言うことについては、私は違和感を感じています。
国は、まず公務員について労使で話し合いやってください。です。



配偶者手当てがもらえなくならないように、女性が就業時間をセーブしてしまうから、女性に思いっきり働いてもらうためには配偶者手当をなくし、その原資は子どもの手当に回した方がよいという考え方のようです。
 私が作る就業規則でも、事業主さんの意向で配偶者手当を出すということになると、「所得税法上の扶養親族控除対象限度額以上の所得、又は雇用保険等公的保険給付による同等の収入があるときは、支給しない」としています。
多くの企業で収入制限を公的な税法上の被扶養者、社会保険の被扶養者など公的な収入制限に合わせていますから、その手前で女性が就業時間を自ら制限してしまう。それはよろしくないということのようです。
国としては、女性も高齢者も国民はとにかく働いて税金と社会保険料払ってもらいたいということだと思います。

家族手当についての私の考え方は過去記事を読んでいただくとして、少子化を食い止めるためには、私は女性の就労を促すより「子ども年金」みたいなものの方が有効だろうと思います。
現在の待機児童問題は、保育所を作っても作ってもなかなか解消されないだろうと私は思います。
保育所を作れば作るほど、保育所に入れるんなら働こうと潜在的な待機ママたちがどんどん詰めかけるだろうからです。
もし、子ども一人につき月額10万円の「子ども年金」が支給されれば、二人なら20万円、それぐらいの収入があるのなら、子どもが小さいうちは働くのやめとこうと思う人も結構いるのではないかと思います。
「子どもの貧困問題」もかなり解決されるでしょう。
二人、三人と子どもを作る人たちも増えるのではないでしょうか。
財源は、消費税の値上げ分と高齢者の介護保険、年金等に回している分などから融通できそう、将来世代に回す借金としても現在の子どもに渡すのなら、まあいいかなとも思えます。
養子をぞろぞろなんていうのも困るから一定の限度額を設けるのは仕方ないかな?
こんなこと考えるのはあたしだけなのかなと思う、桜が咲き出した春爛漫間近の昨今でございます。

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