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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

雇用保険の使いみち

 この国の多くの制度は社会保障をはじめとして、お金が足りないようです。借金の額すごいですものね、国民一人当たり800万円を超えるそうです。そう言われると、別にあたしはそんなに借金したつもりないんですけどと思ってしまいます。
それを決めている与党議員も選挙で選んでない。
さて、よくわからない話はおいときまして、そんな中で雇用保険制度だけはお金が余っているようで、今年度(4月から来年3月まで)は雇用保険料率が下がりました(
参照
)。
雇用保険は、週20時間以上、31日以上継続して雇用される65歳未満の人(学生等は除く)は加入しなければならない国が管掌している、いわゆる失業保険と言われている保険制度です。
加入の届出、保険料の支払い等は事業主の義務となっています。
事業主は、賃金から労働者の負担する雇用保険料を天引き(本人に渡す前に給料から差し引く)することが、法律で認められています。
ただし、年齢については法律が改正され2017年1月1日以降は65歳以上の人も加入することになります。(2020年3月末までは保険料は免除)


 失業する人が増えれば給付も増えるので、社会的な雇用状況がよければ財政状況もよくなるので保険料率は年度によって変化します。
ここ3年間は一般の事業で13.5/1000(労働者5/1000、使用者8.5/1000)でしたが、今年度は11/1000(労働者4/1000、使用者7/1000)となりました。支払った賃金にその料率をかけた額を納付することになります。
このところの雇用情勢がよくなっているということだと思いますが、雇用保険の役割は、雇用を継続するための育児休業給付や介護休業給付、各種教育訓練等に使う教育訓練給付なども含まれています。
お金が余っているのなら、就職氷河期に就職できず、そのまま正規社員になれずに40歳前後となってしまった人たちの救済に是非使ってほしいと思います。

先日、「下流老人問題」を特集したNHKの番組で団塊世代ジュニアが就職氷河期世代で、年金暮らしとなった親に依存せざるを得ない、さらには、低年金、無年金で高齢となった親の介護なども重なり、上の世代と下の世代と両方に依存されて、貯金も取り崩し「下流」になってしまうという団塊世代の話が放送されていました。2000万円貯金があっても危ないという話に驚きました。
うーん、団塊世代は数が多いので、団塊ジュニアもそれなりの数です。若いころから40歳前後までの間、正規の職業につけないのは大変なことだと思います。
積極的な職業訓練、助成金等による企業への雇用の働きかけなどが雇用保険の「余剰金」を使ってできそうな気もするのですが、あまりそういう話は聞こえてきません。
雇用保険は「被保険者」に適用されるので、とりあえずは20時間以上31日以上雇用されないといけないのですが、それすらままならない人も中にはいるようです。
また、行政の縦割りもよくないと思います。国民から徴収したお金について余っているところから足りないところに回せるような融通がきけば、もう少しうまく回りそうな気もするのですが・・・。

たまたま、生まれた時期により大学を卒業しても就職もままならない、最近ですと、生まれた家の財政状況により卒業したとたんに何百万円という借金を背負う若い人がいる、救済措置が全くなされていないわけではありませんが、何となく置き去りにされている感じもあります。
「社会全体の幸せなくして個人の幸せはない」と言った宮沢賢治の言葉をふと思い出す今日この頃です。

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