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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

パートタイマーの社会保険適用拡大

 法律が改正になった頃はまだ当分先だと思っていた「短時間労働者の社会保険適用拡大」ですが、いよいよ今年の10月に迫ってきました。
必要があってそれについて調べたので、ちょっと書いておこうと思います。
適用となる事業所は、現行の基準(常勤で週30時間以上働く人、正社員、パート等含む)で被保険者となっている人が501人以上いる事業所です。
これを「特定適用事業所」と呼ぶことを調べてみて知りました。
新たに対象となる短時間労働者は、特定適用事業所に勤めていて、
①週20時間以上勤務 ②月額賃金88,000円(年収106万円)以上 ③勤務期間が1年以上見込まれる
④学校教育法に規定する学校に在学中の学生(夜学、通信制、休学中除く)でない短時間労働者です。

10月以降、法人である事業主の場合 、直近11か月のうち5か月以上被保険者が501人以上(日本年金機構が把握している人数)となった場合、届出の勧奨が行われるそうで、6か月以上501人以上だったことが確認された場合には、職権適用となるそうです。
適用には厳しくあたるということのようです。
逆に減少して適用基準より人数が減っても「引き続き特定適用事業所であるもの」として適用が続くので、適用をやめるためには、被保険者の4分の3以上の同意を得て厚生労働大臣に届け出なければなりません。

条件に該当する人は強制適用ですから、該当企業にとっては負担増となるため、週20時間未満の人を増やす、学生アルバイトで穴埋めするなどの策を講じる会社もあるでしょう。
しかし、学生アルバイトは卒業までの話ですし、週20時間未満の人が増えても会社として恒常的にいい人材を確保していい仕事ができるか疑問もあります。
昨日も、所属する社労士会の研究会で、社会保険料の負担を減らすための方策について原稿を書いてきた会員がいました。
個別の案件についていろいろとアドバイスしている社労士は多いと思いますが、社会保険は「保険」という側面があります。支払うのが損と考えるのではなく、障害を負ったとき、万が一命を落としたときの遺族への保険、またリタイアしたときの保険と考えれば、会社が手続きを全部やってくれて天引きでいつの間にか支払っているのですから、自分で保険を契約するよりよいのではないか、民間保険の契約と違い、国との契約ですから戦争でも起きない限り多少の減額はあっても、一生受け取れる年金は大きいと思います。
健康保険には私傷病で休業したときに受け取れる傷病手当金の制度もあり、これは報酬に見合った額(つまりは支払った額に見合った額)が支給されます。
また、支払った保険料が現在年金を受け取っている人たちに回っていますので、国民全体の助け合いであり、支払うだけで一種の社会貢献と考えることができます。
企業にしても、この社会で商売をしているのですから、社会的責任として支払うべきものは支払うと考えていただきたいと思います。
社会保険料は、損得勘定だけで考えるのではなく、社会全体の問題であり、各個人が構成員の一人として担っていくべきものだと思います。


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