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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

社会保障関連の将来のビジョンは?

 昨日、安倍首相の消費税増税延期についての演説をラジオで聞きました。
聞きながらあれこれつっこみを入れていましたが、途中でそれもあきてやめました。
つっこみ内容をここに書くと「社労士の不適切な発信」とか言われると困るので書きません。延期により影響が出る社会保障関連の事項は社労士の守備範囲とするところも大きく、すぐ思いつくのは年金の受給資格を決める加入期間が原則25年から10年に短縮される予定だったのが、先延ばしになったということでしょうか。
この種のご相談は、私も何度か地域の市役所等の市民相談の場などでお受けしています。
様々な事情で厚生年金の加入期間が少なかったり、国民年金の納付をしていなかったりする方は結構いらして、それでも皆さん10年以上ぐらいは被保険者であった方がほとんどです。
だからこそ、何とかならないかとご相談にみえるわけですが、私が社労士になった頃は25年(生年月日その他による特例あり)が原則でした。
それが、消費税を増税して財源を確保して10年に短縮するということになり、でも先行き不透明ですと社労士会の研修でも行政担当官がおっしゃっていました。

 そのとおりになったということでしょうか。国民年金は40年納付して満額の年金(今年度額780,100円)を受け取れるので、10年だとその4分の1で額としてはたいしたことはありませんが、(厚生年金の加入期間があればその分増えます)、リタイアして全く収入がなくなったときに、なにがしかでも「自分の権利として受け取れるお金」があるかないかでは気持ちの上でだいぶ違うと思います。
昨日も生活保護受給者の5割が高齢者であるというニュースがありました。
少しでも年金を受け取れれば、その分生活保護の財政から減らすことができ、別のところにお金を回すことができます。
私は、個人的には消費増税に賛成です。
だって、これだけ借金を増やしてつけを次世代に残してるわけだし、先送りするわけにはいかないだろうと思います。もちろん、相続税とか他の税制も見直して所得の再分配をきちんとやらなくてはいけないと思いますが。とりあえずは、もうしょうがないんじゃないのかなと思います。
生活に必要なものは皆が買わなくてはいけないので、収入の少ない人に対して負担が重いと言われますが、収入のある人は高価なものを買うし、基本的にお金のある人はない人よりもたくさんものを買っているはずです。
お金があってたくさん買う人がたくさん払うことになるのだからいいんじゃないのと思います。
そのために生活必需品については8%に据え置くという議論もあったはずなのに、どっかに消えちゃいました。

何よりも今聞きたいのは増税しないことの言い訳ではない。これからどうするの?ということです。アベノミクスのエンジンを最大限噴かすというのは、何をどうするんですか? 今後の社会保障、年金、介護、少子化対策どのような社会になるんですか?
あれっ、書かないつもりのつっこみをどんどん書いてる。まずい!というわけで、今日はこのへんで失礼致します。当地は連日気持ちのよい天気が続いています。緑がさわやかですので、緑を眺め心穏やかに過ごしましょう。

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