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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労働相談のトップはいじめ・嫌がらせ

 当地は、本日ようやく梅雨らしい天気となり朝から雨が降り続いています。
街の中の木々の緑や咲きそろってきた紫陽花が美しく見えて、雨もなかなか良いですなーと思います。
さて、先週、厚生労働省は平成27年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を発表しました。
現在、公的な労働相談は各都道府県労働局や労働基準監督署、その他の労働相談コーナー(
所在地等はこちらから)で受け付けてくれます。
電話でも気軽に相談できるということもあり、相談件数は8年連続で100万件を超えたと発表されています。
社労士としては、各都道府県社労士会にも無料の相談コーナーがありますとアピールしたいところですが、埼玉県の場合、電話での相談は受け付けていませんで予約制です。
そのかわり、対面でじっくり時間をかけて社労士が対応してくれるという良さはありますが、使い勝手という点ではちょっと劣るかなと感じます。
前述の発表によると、相談内容のトップはいじめ・嫌がらせとなっています。


労働局では、労働者又は使用者の申請により、助言・指導をしたり当事者が希望すればあっせん(無料)も受け付けます。労使どちらかが希望しても相手側があっせんをすることに同意しなければ、あっせんはできません。
あっせんは、弁護士、社労士等の専門家が双方の話を聞いて解決策を提示するもので、双方が納得すればその解決策により解決できるというものです。
相談件数が103万件余りあるのに、助言・指導は8,925件、あっせんは4,775件とかなり少ないという印象です。そこまで至らない相談が多いということなのでしょうか。

相談事例トップのいじめ・嫌がらせについては、モラルハラスメント、パワーハラスメント等に分類されると思いますが、法律ではセクシャルハラスメントのように事業主に雇用管理措置を義務づけているわけではありません。
しかし、事業主には労働者が安全で快適に仕事ができる職場環境を提供する安全配慮義務があります。被害者にとって深刻な状況に陥っているようないじめ・嫌がらせについては、それを知っていて放置していたような場合、当然事業主にも責任が及ぶ可能性があります。
発表の中にあったいじめ・嫌がらせの事例として、先輩から毎日「のろい」「気が利かない」「やめたらどうだ」等の侮辱を受けていた労働者が、会社に訴えても「口が悪いだけだから」と対応してくれない。その先輩と部署を変えてほしいということで労働局に助言・指導を求めたものがありました。
会社側に、厚生労働省で発表しているパワーハラスメントのひどい侮辱等に該当するため、放置しておくと会社の責任を問われる可能性があることと、部署を変えてほしいとの希望があるので社内で自主的な解決を促したところ、会社が先輩社員に指導するとともに、異動を認めて解決したというものです。
会社側は、最初軽く考えていたのかもしれません。「口が悪いんだから受け流しておけばよい」と考えたのかもしれません。
労働局からの指導、助言により放置しておくのはよくないと理解したのでしょう。


各種の調査によっても「職場の人間関係」が退職理由のトップ3ぐらいに必ず入ってきます。事業主としては人材の流出にもつながるゆゆしき問題との認識をもち、職場内のいじめ・嫌がらせについては芽のうちに摘んでいく努力をするべきだと思います。社労士としても事業主さんに常に警鐘を鳴らしていきたいと思います。

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