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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労働関係法令の「不知」をなくすには?

 労働基準監督署には労働基準監督官という特別の資格をもった公務員がいて、各事業所や関連施設に立ち入り、帳簿その他の書類の提出を求め、使用者若しくは労働者に尋問することができます。
労働者の申告により検査する場合もありますが、年度の計画により行う定期監督として行う場合、労災後の検査等があり予告なしで行われる場合、予告して行う場合と両方あります。
企業としては断ることはできずこれに応じなければなりません。
定期監督として行われた内容については毎年各都道府県労働局が発表しています。
私の地元の埼玉県と東京の分を見てみました。
違反の多かった業種は、東京は、接客娯楽業、製造業、商業、埼玉は保険衛生業、製造業、運輸交通の順となっています。
東京はやはり大都会ですから接客娯楽業の数も多いと思われます。発表された注釈に、接客娯楽業は小規模事業場が多く、労働基準法例の不知に関する違反が多いと記載されていました。


 この「不知」という言葉、以前私も是正勧告を受けた事業所に「是正報告書」の作成をするときに使いました。その案件は、労働基準関係ではなく労働安全衛生関連の事項でしたが、事業主さんが法令についてご存じなかったのが原因で、「悪気はなかったんです。ただ知らなかっただけです。今後社労士等の指導を仰ぎ十分気をつけます。」という文面をお役所の覚えがめでたいような文言を並べて書きました。
事業主さんには、「さすがですね。私らこんな文章書けません。」と言ってくださいました。
そんなことを思い出しますが、指導した内容をみると確かに事業主の皆さんは「不知」が多いのだろうなと思います。
埼玉の場合、1.労働条件の明示、2.労働時間(36協定書の未届出等) 3.割増賃金の未払い 4.10人以上の事業所なのに就業規則の作成・届出がない等、が並んでいて、どれも社労士にとっては当たり前のことなのですが、それを多分よく知らない、知っていても詳細を知らない、という場合が多いのではないかなと思います。
それらを防止するためには、やはり社労士の関与が最も有効だと思いますが、小規模事業所の事業主さんは、もしかして社労士についても「不知」かそれに近いかもしれません。

税務関係の申告のように、労務関連の申告も年に一度義務づければかなりそれは解消されるのではないかと私は考えています。
36協定書は届出しているか、就業規則はあるか、労働時間はどうなっているか、労働条件の明示はしているかなど、調査書の提出の義務づけだけでもかなり違ってくると思うのですが、それらの法制化の話は聞こえてきません。
残念だなと思いますが、そう思いつつ私も何も行動していないのであまり偉そうなことは言えません。
というわけで、今日はこのへんで失礼します。


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