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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

国民年金の若年者猶予が50歳まで拡大

会社等に お勤めして厚生年金に加入している人は厚生年金保険料を支払っていますが、国民年金の基礎年金部分は加入する制度がまとめて拠出していますから、自分で国民年金保険料(今年度額毎月16,260円)を支払う必要はありません。国民年金の第2号被保険者となっています。
第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者も第3号被保険者になれば(収入要件あり)国民年金保険料を支払う必要はありません。
他方、会社員、公務員等以外で厚生年金に加入していない自営業や非正規雇用等の人は、その配偶者も含めて第1号被保険者となり国民年金保険料を自分で納付しなければなりません。
収入が少なく保険料の支払いが困難な人について免除制度があります。(
参照)
この免除制度の他に主としてフリーター、ニートと呼ばれる人たちを対象とする若年者猶予制度があり、30歳未満までだったのが、本日7月1日より50歳未満まで拡大されました。

 通常の免除制度の場合、全額免除から1/4、1/2、3/4とあり、単身だと57万円までの世帯ごとの所得基準で全額免除となっています。(扶養家族が増えるにつれて所得基準が高くなります)
全額免除申請が認められるとその期間滞納扱いとはならず、将来の年金受取額も国が負担する分(現在は1/2)の年金を受け取れます。
滞納扱いにならないので、受給資格期間にも換算されます。
それとは違う若年者猶予制度については、世帯ごとの収入ではなく、配偶者と本人の収入だけでみますが、将来の年金額には反映されません。(資格期間には算入されます)
いずれも余裕ができたときに10年間遡って納付することができますから、納付すれば将来の年金額に反映されます。

若年者猶予制度の年齢を30歳から50歳まで引き上げたのは、非正規雇用者が増えているからだそうですが、認められる収入が前年度の所得が、本人と配偶者で、(扶養親族数の数+1)×35万円+22万円です。
単身の場合、57万円です。
非正規雇用にしても年収57万円以下というのは少ないと思いますので、該当する人は一時的に失業してしまっているとか、病気で働けないとかでしょうか。
実家等に身を寄せて親御さんなどの援助を受けていると生活保護も申請できないので、保険料の支払いができないということになるのでしょう(生活保護受給者は法律で全額免除されると決まっています)。
親御さんの収入がある程度あれば、世帯全体の収入をみる通常の免除制度も利用できないのでこの制度はよいとは思いますが、収入基準がもう少しゆるやかでもよいのではないかと感じます。

払えないからと放っておくよりも免除制度の基準に該当する方はおおいに利用して、滞納期間を作らないようにしていただきたいと思いますが、本当は年収150万円~200万円前後の人たちが一番厳しいのではないかと思います。扶養家族の数によっては、1/2、1/4免除制度を利用できるかもしれませんので、該当の方は市区町村の窓口で相談なさるとよいと思います。

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