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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

マイナンバーの利用の拡大

中小企業 でも退職金を支払う企業はたくさんあります。良い人材を得るためには労働条件をよくしなくてはならないですし、「退職金なし」という職場に勤めたい人は少ないと思います。その分、毎月の給料がすごく良い場合は別ですが。
企業としては企業内で準備する場合もありますし、外部の積立金を利用する場合もあるでしょう。
中小企業向けに国が関与して「中小企業退職金共済法」という法律に基づき積立て退職するときに支払うという制度があります。
企業が各従業員の分を全額負担して積み立て、退職するときに企業にではなく従業員本人に直接支払われることになっています。新規加入すると掛け金の一部が一定期間国から助成されるなどして、国はこの制度を推奨しています。
この事務を行っているのが独立行政法人勤労者退職金共済機構です。(
参照)
前述の法律が改正となり、この機構がマイナンバーを利用できる法人となりました。
労働法関連の改正はチェックしている私も、この法律改正は気がつかず、恥ずかしながら所属する県社労士会の会員向けのHP更新メールで初めて知りました。
以前、関与先が、退職金の一部ですがこの制度を利用することになり、中小企業退職金共済法はかなりじっくり読んだことがあります。

 機構のサイトを確認すると、税務の関係ですでに今年の1月から、退職金支払いの際にマイナンバーの提供を求めているようで、共済契約をしている企業にはお知らせがいっているようです。
中小企業退職金共済法の改正施行は今年の4月で、この制度は退職した労働者本人が請求して受け取るシステムですが、請求せずに未払いになる例もあるらしく、それを防止するように努めることが法律で求められ、請求勧奨を強化するためにマイナンバーの提供を求めるという流れのようです。

各企業にはマイナンバー取得、利用、その他法律(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)で定められた管理措置義務などがありますので、前述の関与先についても社内規程を作りました。
その規程の中で利用目的を明らかにするために何に使うかを列挙しました。健康保険、雇用保険、その他税務関連事務ですが、最後に包括的なものとして「その他法令で必要とされる事務」という項目を入れておきました。
本来の法律の趣旨からいうと包括的な事項ではなく明確にしないといけないとは思いましたが、今後いろいろ変化しそうだし、とりあえず入れておこうと思って入れたのですが、こんなに早く該当事項がでてくるとは思いませんでした。
今後、マイナンバーの利用が様々な分野に拡大して個人が国に管理される日も近いのかもしれません。特に、資産の分野はいろいろひも付きになっていくのかもしれません。
他方、タックスヘイブンのようにこの国で商売してこの国で利益をあげているのにこの国に税金を支払わず、うまいこと儲けている人たちもいるようで、ちょっぴり腑に落ちないなあと思う今日この頃です。

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