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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

介護休業等に関する法律改正

 介護をしながら働きやすくするために今年の通常国会で育児・介護休業法の改正が行われ、来年1月から施行となります。
先週水曜日に、同時に改正され、来年1月から施行の男女雇用機会均等法の改正について当ブログで書きました。次の日に育児・介護休業法の改正も書こうと思っていましたが、雑事にまぎれてブログの更新ができなかったので、今日、あらためて主なものの概略を書いておきます。
1.現行93日間まで1回限りの取得が、93日を限度として3回までの分割取得が可能となりました。
2.現行1年に5日(対象家族が2人の場合10日)の介護休暇が1日単位の取得から半日単位の取得になりました。これについては、看護休暇も同様です。
3.介護のための残業免除措置(期間は介護終了まで)の新設
4.選択的措置として①所定労働時間の短縮、②フレックスタイム制、③始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ、④介護サービス費用の助成その他これに準ずる措置について、いずれかの措置をとることが今まで、介護休業と通算して93日間の範囲内とされていましたが、利用開始から3年の間で2回以上と改められました。
5.育児休業、介護休業等に関して嫌がらせ等のない職場環境を作ることが事業主に義務づけられました。現行でも「不利益取扱い禁止」となっているのですが、ハラスメントについても目配りすることが求められます。


 さて、これに伴い就業規則の改定は必ず必要になります。
私の場合は、育児・介護休業等については法令が結構わかりにくいので、必ず別規程として作っています。それでも、事業主さんはわかりにくいとおっしゃいます。
何とかわかりやすくと思うのですが、なかなか難しい面もあります。
今後でてくる予定の指針等で確認して改正案を作らなくてはと思っています。
過去記事に書いたように労働政策審議会の資料が出ていますので、現段階ではそれが参考になるのかなと思います。
私が疑問に思ったのは、前述の4.のところで選択的措置としていくつかあり、それをしないといけないのですが、利用開始から3年の間で2回以上と現行の93日間の範囲内でから拡大されました。では、2回以上と断続的に取得する場合の期間の制限などはあるのだろうか?
法律改正されたところを厚生労働省HPで見てみると、連続する93日を「連続する3年の期間」と読み替えるとあります。
さらに、現行の法律条文で()書きとして介護休業を含めて93日間とあるのをすべて削るとあります。

ということは、3年間ずっとでもいいし、ある時期だけでもいいし、しかも法律条文では連続する3年間以上それをやりなさいとあります。
事業主さんと相談して3年としても、労働者の申出により会社が認めた場合は、延長できるとしておいた方がいいかなと考えをめぐらせています。
しかし、それにつけても、現代はネットでいち早く改正部分を確認できるし、労働政策審議会の公表している資料で指針等についてもある程度の予測ができます。
便利な時代だなと思います。
そして、それらの情報調査能力がないと社労士なんてやってられないねと思うのでした。







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