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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

インターンシップの導入について書かせていただく

2016-07企業実務2 年に1、2度お声をかけていただいて原稿を書かせていただいている日本実業出版社発行の『企業実務』という雑誌に、この度「インターン受け入れに際して確認すべき事項とは」と題して、原稿を書かせていただきました。
「インターンシップ」は、学生が企業内で行う研修、実習的な就業体験です。学生時代に会社や職業、「働くということ」についてイメージを明確にすることにより、若者の早期離職を防ぐということが期待できると考えられています。
厚生労働省、文部科学省、通商産業省など関連省庁も推奨している制度で、文部科学省の今年の発表によると、2014年には70万人を超える学生(大学、高等専門学校、短期大学)が参加しています。
大企業から最近は中小企業にまで広く受け入れ企業が拡大しています。
「実習」ですから、労働ではありませんので賃金などは支払う必要はありません。しかし、一部の企業ではアルバイトと混同して、安く使える労働者のような処遇をしている場合があります。

 労働者性の判断基準については、旧労働省から通達が出されて企業に対して注意を喚起しています。(旧労働省平成9年9月18日基発636号)
「直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生の間に使用従属関係が認められる」場合は労働者であるとしています。
労働者であれば、事業主には様々な義務が発生しますし、最低賃金以上の賃金も支払う必要がでてきます。
法定時間以上の労働については割増賃金も発生します。
通達ではわかりにくい面もありますし、線引きが難しい面もありますが、通常の社員やアルバイトなどにやってもらう仕事を一人でさせたりすることはできないと私は考えています。
あくまでも職業体験の一環ですから、社員がついて教えながら行うとか、社内の決められたプログラムにそって行うなどしないといけないということになるでしょう。

実は、私は、直接関与先等でこの問題を相談されたことはないのですが、知人の会社でインターン制度があって、朝から晩まで無給で働いている、いーのかねーというような話を聞いて、この問題に興味をもっていました。
したところ、ちょうどお声をかけていただき原稿を書かせていただくことになり、いろいろと調べて知識と情報を増やすことができました。
原稿を書かせていただいた折に、この部分わかりにくいかなと自分でも思っていた部分について、編集担当者のMさんに明確にご指摘をいただき、修正して、最後は自分でも納得のいく原稿に仕上がりました。
編集者の方というのは、本当に鋭い感覚をお持ちだなといつも感心させられます。
Mさんとは、私が開業2年目ぐらいに「原稿を書かせてください」と売り込んだときからのお付き合いです。
ダメ元と思い、出したお手紙に反応してくださって、当時の労働法関連の法改正についての原稿を書かせてくださったのです。ありがたいご縁と感謝しています。
思えばこの仕事は人とのご縁ありきだなとつくづく思う今日この頃です。


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