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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

社員の7割が望むパワハラ対策

東京都は先月、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどについての事業所の調査結果を発表しました。(参照)


都内の従業員30人以上規模の2500事業所と、5000人の従業員を対象とする調査結果です(回収率事業所38.3%女性37.3%男性34.1%)


今日は、この中のパワーハラスメントについて考えてみたいと思います。

パワーハラスメントとは職場での地位や権力を利用したいやがらせやいじめのことです。上司が部下に暴言を吐いたり暴力をふるったり、できもしない要求をしたりして精神的に苦痛を与えることを言います。最近ではそれが原因でうつ病になり労災と認定された例も出ています。


先の調査では、4社に1社が実態としてあると回答し、従業員では女性14.5%、男性13.1%が受けたことがあると回答しています。また、女性の30%、男性の26%が見聞きしたことがあると回答していますので、けしてまれな話ではなさそうです。


そして、男女とも約7割の人が対策に取り組む必要があるとしています。内容としては「管理職への研修・講習等の実施」を望む人が多数ですが、実際に実施している事業所は18.8%ということで、従業員の認識と会社側の認識にはずれがあるようです。


もし、それが原因でうつ病になったりした場合、会社側は安全配慮義務を問われることになりますから、やはり企業としての対策は必要だと思います。セクハラの場合と同じように従業員の相談にのる自主的機関を作るとか、就業規則の中にある服務規程などでパワハラ防止規定を定め、懲戒規定などにもパワハラを明記することなどが必要でしょう。


特に何がパワハラにあたるか理解していない上司もいますから、周知徹底して防止する姿勢を全社的に行き渡らせることが大切です。


具体的には、皆の前で怒鳴ったり机をたたいて脅すなどの行為、無視したり仕事を与えないなどの嫌がらせ的行為、能力を低く評価したり辞めさせると脅す、宴会や社員旅行への参加の強要、人格そのものを傷つけるような発言、えこひいきする、部下に私用を頼む等がパワハラとなります。


裏を返すと案外日常的に見られる光景でもあるので、見逃されやすいのですが、パワーハラスメントのある職場で社員が気持ちよく働けるわけがありませんから、会社の業績にも影響を及ぼすはずです。


上司である人は常に自己をチェックする必要があるでしょうし、会社もそのようなことがないよう目を光らせるべきですね。部下としては信頼のできる先輩等に相談する、味方になってくれる人を見つける、どうしてもだめなら、労働相談所等で相談するということでしょうか。不正なことに対して泣き寝入りしないということが一番大事だと思います。

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