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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

海外で働く場合の年金

 最近「下流老人」などという言葉を見かけます。様々な事情で年金額が少なかったり、年収がそれなりにあったとしても離婚、病気(家族も含めて)などにより、貯金を使ってしまったりして、年金だけになってしまった場合に生活が苦しくなると、一気に「下流」になってしまうということです。
誰でもがそういう状況になる可能性があると言われます。
少し前ですが、海外展開する大企業に勤め平均年収も700万円ぐらいのはずという人が、自分の年金額が非常に少ないことに気がついたという話が新聞に載っていました。
理由は様々な国で海外勤務をした時期が長かったため、この国の年金制度から外れていたためです。
海外に派遣されて働く人については、赴任先の社会保障制度に加入して、日本と二重に保険料を負担しなければならない、また、せっかく保険料を払っても赴任地の資格期間を充たすことができず、掛け捨てになってしまうという問題が生じます。
そのため、現在では16か国と協定を結び、年金加入期間を通算できるようにしたり二重負担防止のための策を講じています。詳しくは厚生労働省のサイトにあります。(
参照
)
必要があって、このサイトを確認しましたら、この10年の間に随分協定国が増えたんだなと思います。

私が開業したのはちょうど 10年前です。その頃はドイツ、イギリス、韓国、アメリカの4か国だけでした。社労士試験の勉強をしているときにも、そういうのがあるんだ程度の認識でした。その後、どんどん増えてサイトを確認すると今や15か国です。
前述の厚生労働省のサイトでは15か国が発行済みとなっていますが、署名済みで発効済みではなかったインドが今年の7月に公文が交わされ、10月1日から効力が発生すると発表されていますので、今年中に16か国になります。
この10年の間に海外展開する企業も増え、また、日本で仕事をする外国人も増えたということなのでしょう。
年とってリタイアしたときに年金というのはどの国の人にとっても大切なものだということだと思います。

協定相手国に行って仕事をする場合、相手国の社会保障制度に加入して二重に支払う必要はありませんが、派遣期間が5年を超えない見込みの場合は、日本の制度だけに加入して、相手国への制度加入が免除されます。
人が地球規模で動く時代にはこのような協定は積極的に結び、便宜を図っていくことが必要なんだなと思いました。
なお、日本年金機構のHPにもQ&Aが掲載されています。(
参照)

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