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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

答えは法律条文にあり

当地は 台風の影響で朝からどしゃ降りの雨です。9時半ごろ事務所に着いたときにはそれほど大したことはありませんでしたが、現在は風も少しでてきてかなりの大雨です。
さすがに、事務所前の道路には車もほとんど通りません。これからお昼ごろがピークらしいのですが、今日は外出の予定もないので、よかったーと思いつつパソコンに向かっております。
さて、私も開業してからまる10年、労働法関係についてはかなり自信をもってお客様のお問い合わせにも迷うことなく答えられるようになりました。
ウィークポイントはふだんほとんどやらない保険関係の手続き業務です。お問い合わせがあれば社労士としての知識と情報はもっていますから(のつもりです)お答えしていますが、恥ずかしながら、労働法関連のように自信をもってというわけにはなかなかいかず、調べてからまたご連絡するというパターンもあります。
先週も関与先から社会保険の資格喪失についてのご相談がありました。 

 詳細は控えますが、ある事情からフルタイムから短時間労働者(週20数時間)となる従業員(正社員ではないが月給制)について、本人は社会保険にこのまま加入し続けたいとの希望があり、会社としてもそれをかなえてあげたいが、短時間労働となるので、このまま加入し続けることはできるのでしょうか。
とのご相談です。
普通は、社会保険料の負担を減らしたいと考える事業主さんが多いようですが、この会社は本当に社員思いの会社です。
答えは「要件にかなえばできる」ですが、前述のように社会保険の資格の得喪については私も自信のない分野なので、調べてご連絡することにしました。

さて、まず、何を見るか?もちろん法律条文です。「すべての答えは法律条文の中にある」と私は常に考えています。
社会保険ですから、健康保険法と厚生年金保険法の被保険者資格の喪失についての条文を確認します。それぞれ第14条、第36条にあります。
被保険者が死亡したときや、適用事業所に雇用されなくなったとき等が挙げられていますが、所定労働時間が減ったことという理由はありません。
次に見るべきは、健康保険でいうと第3条の「被保険者になれない者の要件」です。
船員保険に入っているとか、日々雇用者、二か月以内の期間を定めて雇用される人、事業所の所在地が一定しない事業に雇われる人、等があり、ここに平成24年改正になり、今年の10月から施行となる第9号が追加となります。
今まで、法律的根拠もはっきりしないまま運用されてきた正社員の4分の3未満の時間で働く短時間労働者についての要件です。今年の10月から被保険者501人以上の企業に適用になります。中小企業は当分適用免除で、関与先も適用にはなりませんが、法律上の要件ですから一応確認します。
①1週間の所定労働時間が20時間未満
②当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれない
③標準報酬月額が88,000円未満
もちろん、法律条文はそんなにすんなりした文章ではありません。法律らしく?わかりにくく書かれていますが、要約するとそうなります。
ご相談の方はいずれにも該当しません。「やったー。労使の希望どおり加入し続けることができるじゃん」というわけで、その旨説明のメールを送りました。
それが先週末の話で年金事務所に確認がとれなかったので、念のため確認をして、また連絡しますということになっていました。

本日事業所管轄の年金事務所に電話をして、法律条文について私の解釈でよいか確認しました。
「そのとおりです。ありがとうございます。」とのお返事をいただき、その旨関与先に連絡して一件落着です。いつもは電話しても混んでいてなかなかつながらない年金事務所ですが、今日はすんなりつながり、台風襲来の効能?なんて思いましたが、関与先事業主さんにも喜んでいただけました。うれしい1週間のスタートとなりました。
「答えは法律条文にあり」は法律論をふりかざすだけでは解決できない労務問題には当てはまりませんが、手続き業務は全国一律、公平性、透明性が保たれなければならないと思いますので、まずは条文確認ということでよいのだと思います。


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