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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

パートの社会保険適用拡大

 早いもので今年も残すところ3か月です。当地は昨日は久しぶりに秋らしい青空が見られましたが、今日はまた曇り空です。気持ちの良い秋日和はいつになったらくるのかなーと思いつつ、曇天を見上げています。
さて、10月からパートタイマーなど短時間で働く人についての社会保険適用拡大の法改正が施行されました。すでに該当する企業は対応を済ませていることと思います。
どういう人が該当するかおさらいしてみますと、まずは、現在社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入している人(被保険者)が501人以上いる企業に適用されます。労働者数ではなく、被保険者が501人以上です。
それらの事業所を特定適用事業所と呼びます。
特定適用事業所で働いていて
①1週20時間以上の労働時間(雇用契約で決められている時間)
②月額賃金(交通費、残業代除く)が88.000円以上
③1年以上継続して雇用されると見込まれる
④学生でない(夜間、定時性除く) 
以上のすべてに該当する人が加入することになります。これは法定の要件ですので、本人の意思は関係ありません。

では、特定適用事業所以外の人の要件はどうなるのかといいますと、 1週間の労働時間と月の労働日数の両方がその事業所の正社員の4分の3を超える人について加入となります。
今まで、特に法律の規定がなく行政の事務処理の申し合わせてとして「概ね4分の3」などと表現していましたが、明確に4分の3を法的な基準としました。
しかし、「概ね」と言っていた時代に加入している人で少し4分の3に足りないような人については、そのまま加入し続けていてよいということになっています。

この新基準により新たに被保険者となる対象者は厚生労働省の推計によると25万人となっています。そのうち、配偶者の被扶養家族として社会保険料を負担していない国民年金の第3号被保険者が10万人いるとされていて、この人たちの動向が注目されていました。
被扶養家族から外れないように時間数を減らすのか、保険料負担を考えてもっと時間数を増やすのか、現状でとりあえず加入するのかというような選択肢の中から、時間を少なくして被扶養家族にとどまるとした人が意外に多いようであるというようなことをテレビニュースでみました。今後、それらのデータは発表されることと思いますが、興味のあるところです。
古い時代を知る社労士の先輩からは、「昔は普通の会社で社会保険に加入しようとすると、黒字になってから来なさい、とか窓口で断られたりした」ということですから、加入者を増やそう、加入逃れはだめと指導を強化している今の時代とは、随分違っていたのですね。
あらゆるものは時の流れとともに変化していくということでしょうか。

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