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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

なくならない男女差と正規・非正規の差

国税庁では 毎年民間の給与(HP上でそのような表現をしている)の実態を調べ、民間事業所の給与について明らかにするとともに、租税収入の見積や税負担の検討、税務行政運営等の資料としています。
実は、配信してもらっているあるメルマガにより最近このことを知りました。
厚生労働省でも「賃金構造基本統計調査」という似たような調査をしていて、雇用保険の各給付の限度額などがその統計をもとに決められています。
厚生労働省の調査は毎年6月の賃金を抽出した事業所ごとに調べて全体を推計する方法ですが(賞与等は過去1年分)、国税庁は前年の1年間分を抽出した事業所で調べて全体を推計しています。
全くの個人的見解というより感覚的なものでさしたる根拠があるわけではありませんが、私としては何となく国税庁の方がきっちりかっちりしている役所、厚生労働省の方が仕事柄自分に関連がある役所なのに、ぬるい役所というイメージがあります。
マイナンバーの本人確認方法など、国税庁はかなり早い段階から通達をだしていて、細かい部分まで指摘がありわかりやすかったのですが、厚生労働省からはなかなかそれが出てこないでイライラしたことがありました。

そんなわけで、国税庁の調査もきっときっちりかっちりされているのだろうと勝手に思いつつ、先ごろ発表された2015年の調査結果を一読してみました。 
抽出した源泉徴収を行っている事業所20.789箇所、そこに勤務する給与所得者309,674人の調査結果から全体を推計したものとなっています。
注意としては、複数の事業所から給与を得ている人などはそれぞれの事業所でカウントされているため、必ずしも個人の正確な所得を反映しているわけではないというようなことが書かれています。

さて、まず全体をみると、1年を通じて勤務した給与所得者は正規3.142万人、非正規1,123万人で、前年に比べて正規1.2%、非正規3.0%の伸び率となっています。
全体の給与所得者は5,646万人となっていますので、1,400万人余りの人が退職したり非正規で1年まるまる働いていない人ということになります。
このあたり、雇用が伸びていると胸をはる安倍首相に対して、伸びたのは非正規だけだと野党が攻撃しているのもわかります。正確には両方伸びているけれど、伸び率が非正規が正規の2.5倍も伸びているということなのですね。
年間の平均給与ですが、平均年齢46歳、勤続12年で420万円です。
男性は45歳、13年で520万円、女性は46歳、10年で276万円です。
男女差がかなりありますが、女性の管理職が少ないとか、家事等の負担が女性にいっていて長時間労働をするのはもっぱら男性という現状を反映しているのかなと思います。時間あたりの単価を知りたいところです。
非正規の平均給与はぐっと下がり、男性226万円、女性148万円です。
この統計だけをみると、正規、非正規、男性、女性の差は歴然としています。
事業所の様々な実態を反映している調査ではないので、一概には言えませんが、一つの傾向としては読み取れる興味深い調査だと思いました。



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