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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

長時間労働をなくすのは経営者の意識

 社員の自殺が労災と認定された大手広告代理店に、子会社まで含めて労働局の調査が入ったと報道されています。
HPによると子会社は相当数ありますし、全国に支社もあり、これは調査するのは大変だろうなと思います。政府は、女性の活躍やワークライフバランスなどを謳い、長時間労働を抑制する方向に動いていますから、本気度を見せるためにも厳しくやるということなのでしょう。
ある社会学者の先生がラジオで語っていたところによると、この会社の社内風土は長時間労働当たり前、パワハラも横行しているということです。最初からわかって就職してたんじゃないの的なことを言っていました。
安全配慮義務違反の先駆的裁判として有名な裁判の舞台となった会社ですが、私もその判例は随分勉強しました。
私のHPに事件について書いてありますので、興味のある方はご覧ください。(
参照
)
会社側の責任を全面的に認めた最高裁判決が出たのが2000年ですが、報道によると、今般の社員も似たような状況にあったようで、前述の社会学者の先生の言うように社内風土は全く修正されていなかったようです。

今般の自殺の直接の原因は うつ病の発症ということらしいですが、病気になったのは長時間労働、パワハラなどであろうと報道されています。
どちらも経営者の意識で相当改善される問題です。
ただし、一企業だけではなく業界全体がそういう雰囲気だとなかなか難しい面もあります。前述の裁判でも、会社側の言い分として、クリエィティブな仕事に時間管理はなじまないなどということが出ていました。しかし、現実に自殺者が二人も出たわけですから、そのような働き方に何か問題があるということを認識する必要があると思います。
この会社は業界のトップに君臨しているわけですから、トップの会社が働き方を変えれば他の会社もそれにならうのではないかということは十分考えられます。
今般の事例を重く受け止めて、是非社内改革、業界改革をしていただきたいと思います。(36協定の残業時間の削減、午後10時全館消灯などがすでに発表されていますが)

長時間労働をなくすには、まずは経営者が「長時間労働をなくす」と決意することが大事だと思います。ネットで見かけたある会社は、残業代がなくなると給料が減るので労働者側が積極的にそうしようとしないと見ぬき、残業をしないで効率よく仕事ができたことに対して手当を払う、要するに残業しない人に残業代相当の手当を払うなどして、長時間労働をなくすことに成功したそうです。
長期的に見れば、効率よく仕事ができるくせがつき、光熱費なども相当節約できるので結局会社にとってプラスになるお金の使い方ということになります。
効率よく仕事をすることの中には、無駄な会議や報告書作成をやめる、立ち会議の導入などがありました。
「立ち会議」というのはいいアイディアだなと思いました。座ってしまうとのんびりしてしまいますが、立ってると何となく落ち着かないし、早く終わらせようと無意識に思うかもしれません。
最近、座っている時間が長いと健康に悪いという説もでていますし、立ち会議はそういう点でもよいなと思います。

私の関与先のある会社では、週2回ノー残業デーを設けていて、担当者が各部署を回って声掛けをしているようです。私が、「定時で帰ってもらうために電気を消しちゃう会社もあるようですよ」とお話ししてから始めたようで、嫌な顔をされるときもあるそうですが、だんだん定着してきたそうです。
最近は、残業時間がだいぶ減ってきたとのことですから、そんな昔ながらのやり方でも効果があるんだなと思います。
結局、経営者の意識次第なのだと思うのでした。

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