FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

公的年金と税金

 社労士は年金の専門家ですが、税金の専門家ではありません。
しかし、年金と税金の関係は聞かれるときもありますし、関連知識として知らなくてはいけないと思いつつ、私も法律条文にある知識程度しかなく、お恥ずかしい限りです。
今日、ある雑誌にある税理士さんが書いていらしたQ&A原稿で、年金記録の訂正により遡って支払われることになった年金と税金の関係について記載している記事を見て、自分の知識を確認するためにあらためて条文等確認してみました。
まず、押さえておくところは、公的年金で課税対象となるのは、国民年金の場合、老齢基礎年金と付加年金、厚生年金については老齢厚生年金だけです。
これは、国民年金法第25条、厚生年金保険法第41条2項に「公課の禁止」という項目で条文があります。
ですから、私も知識としては公的年金で課税対象となるのは老齢関連だけで、障害年金、遺族年金などは課税されないとわかっていました。

 また、年金記録の訂正により遡って支給された年金については、国税の徴収の消滅時効にかかり5年を超えて遡って支給されたものについては課税対象外という知識ももっていました。
「消えた年金」関連で、私の周りにも遡った分の年金が結構まとまった額になって支給されたという話が随分ありました。それらは、だいたい古い記録で非課税の場合が多かったようです。
老齢に関する公的年金の課税については国税庁のHPにあります。(
参照)

年金受給中の人が亡くなった場合、年金が偶数月の15日に2か月分ずつ支給されているため、受け取るべきだったが、亡くなってしまい本人が受け取ることができなかった未支給の年金が発生します。
これは、本人死亡当時生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順位で権利が発生します。「生計同じく」とは同居していっしょに生活しているとか、同居していなくても生活する上で一体的に生活費をまかなっているというような意味です。
これを「未支給の年金」と呼んでいますが、受け取るべき年金が老齢基礎年金、付加年金、老齢厚生年金だった場合は課税対象となるのですね。
そのあたり、私は意識していませんでした。これは、受け取るべき人が民法上の相続人とは別に規定されているため、とりあえず相続財産とはならず相続税の対象とはならない、そのあたりは知っていました。
しかし、課税されるという話をあまり聞かなかったのは何故?と思い、国税庁のHPを見てみれば、これは一時所得として扱われるのですが、他の所得がある人はその所得に組み入れて全体として課税される、しかも控除額の最高額が50万円とあり、現実にはあまり問題とならなかったのかなという気がします。

そんなわけで、条文をひっくり返し、国税庁のHPを見ていたら、随分時間をくってしまいました。
やれやれ、社労士の知識だけでも大変なのに、税金のことは手を出さない方がよさそうです。
本日の当地は快晴で美しい青空が広がっています。青空は元気をくれるような気がしてうれしい気分です。
読者の皆様もお元気でお過ごしください。


PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する