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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

厚生年金保険適用事業所の公開

 当地はこのところ小春日和というには多少朝晩冷え込んでいますが、それでも穏やかな晴天が続いています。晩秋の冷涼な空気を吸うと、身体の中がきれいになるような気がしていいものだなと思います。
さて、11月4日から日本年金機構では、厚生年金保険・健康保険に加入している事業所を検索できるシステムを公開しています。(
参照)
法人番号がわかればそれだけの入力で該当事業所がでてきますが、この公開の目的は「特定適用事業所」かそうでないかの情報提供ということなのかなと思います。
「特定適用事業所」とは、501人以上の社会保険に加入している従業員がいる事業所のことで、加入している人を被保険者といいますが、その被保険者が501人以上いるとパートなど正社員より短い時間で働く短時間労働者の社会保険の適用要件が500人以下の事業所と違ってきます。
①所定労働時間(雇用契約で決めた時間)が週、20時間以上、
②継続して1年以上の雇用の見込みがある。
③賃金月額88,000円以上(残業代、交通費除く)
④学生ではない 以上の要件に該当する人はパート等でも、厚生年金保険・健康保険に加入しなければなりません。


特定適用事業所 でない場合は、週の労働時間と月の労働日数の両方が正社員の4分の3以上という要件ですので、特定適用事業所の方が短い時間で働いていても加入しなければならなくなるということで、配偶者等の被扶養家族として社会保険料の負担をしたくない人にとっては大きな問題でしょう。
それで公開することになったのかどうかはわかりません。
特定適用事業所でなくても、とりあえず会社がちゃんと社会保険(厚生年金保険と健康保険)に加入しているかどうかの確認はできます。
パートで働こうと考える場合に、特定適用事業所かそうでないかは今後重要な情報となりますから、ネットで検索してすぐわかるのはいいことだと思います。

ただし、現在の条件は今後見直しをしていくことになっていますから、近い将来は「501人以上」という縛りがとれる可能性もあります。
どうせそうなるのならある程度以上の規模の会社の方がいいかなと考えることもできます。
そもそも、働き方をどうするかの問題ですが、現在人手不足感が各企業には強いため、「短時間正社員制度」などを作って優秀なパートタイマーを正社員にして抱え込もうとする動きもみられます。
パートで働こうかと考える方は、長いスパンでどのような働き方をするのか考えて就職先を選んだ方がよいと思います。

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