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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

配偶者控除150万円までになると?

 政府は現在の配偶者控除対象限度額103万円を見直し、150万円まで引き上げると報道されいてます。
最初、廃止するような案もあったので、私も注目していました。
それというのも、就業規則で家族手当のうち配偶者手当についての規定に関わってくるからです。
現在家族手当を支給している会社は70%を超えています(平成27年人事院職種別民間給与実態調査)。
私が今まで就業規則で関与した会社も家族手当がない会社もあればある会社もありました。
ある場合には、ほぼ100%配偶者に対する手当がありました。やはり税法と連動させて条件を設定しています。
ただし、私の場合は現行の「103万円」という額を限定せず「所得税法上の扶養親族控除対象限度額以上の所得、又は雇用保険等公的保険給付による同等の収入があるときは支給しない。」としています。
ですから、額が変わってもいいのですが、廃止になると根本から考え直さないといけなくなるので、そういう意味で注目していました。

 専業主婦(夫)世帯が少数派となるとともに、むしろ専業主婦(夫)世帯は配偶者の収入が高いから働かないですんでいるという言説も出ていて、税法上の控除にも厳しい目が向けられています。
それと同時に、パート主婦が103万円以内に収入を抑えるために時間調整をしてしまうので、女性にもどんどん働いてほしい政府としては、限度額上限引き上げに動いたのでしょう。
しかし、社労士の皆様ならすぐピンとくるだろうと思いますが、「150万円にしてもみんなが150万円まで目いっぱい働くわけではなく、130万円でとどめるでしょ」と思います。
社会保険料の被扶養者でいられる範囲の年収が130万円だからです。
社会保険の被扶養者でいれば、健康保険料は支払わなくてよく、年金についても基礎年金部分は自ら支払わなくても将来受給できます。
このあたり、縦割り行政の悲しさ、社会保険関係と税務関係別個の役所なのでなかなか統一するわけにはいかないようです。

同時にメディア等で言われていることは、家族手当のうち配偶者手当を廃止して子どもに回す企業がふえるのではないかということです。
妻みずから働いて収入があるのなら、わざわざ夫の会社が手当を出す必要はないと思うのも無理からぬことかもしれません。
家族手当のうち配偶者の分は、夫が外で働き生活費を稼ぎ、妻は家庭内で家事、育児に専念する、夫が会社でつつがなく働けるのも妻のお陰という昭和の時代の考え方で、今の状況は随分変わっています。
夫婦共働きが増え、夫もできる限り家事、育児を妻と共に担う、そうするべきだという方向にシフトしています。
経費削減を図りたい企業の思惑としては、減らせるものはなんでも減らしたいとなりますから、確かに家族手当の見直しが進むことも考えられます。
政府のメッセージとしては、もっと女性に働いてほしいということのようですが、結局パートで働くことを前提にしているような制度では、いつまでたっても真の女性の社会進出はないと私は思います。
本音はみんなに税金と社会保険料払ってほしいのですから、長時間労働を撲滅する、短時間正社員制度や在宅勤務制度を押し進めるなどして、「主婦はパートで補助的な仕事」という考え方を払しょくしていただきたいものだと思います。

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