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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

マイナンバーの利用法

 今年も残すところもう3週間ないんだと思うとあわただしい気分になります。
先日、ある飲み会で給料計算をしている社労士仲間が、今年は年末調整でマイナンバーの記載があり、管理に気を使うから例年になく大変だとこぼしていました。
私は、給料計算をしないので「そうかー、大変だねー」と相槌を打つ程度ですが、マイナンバーにより個人の識別が簡単になるのですから、行政側だけがその利便性を享受できるのではなく、国民の側も当然その利便性を享受させてもらわなければいかんよねと、ふと思いました。
社会保険関連のことでは、年金の請求の際に住民票などを添付しますが、それらはいらないのではないかと思っていましたら、年金機構では来年4月から個人番号を記載して戸籍謄本の添付など省くようになるそうです。それはよかった。
今後、収入と連動させて「算定基礎届」なども省けるようになるのではないか。
税金関連と社会保険関連のシステムを合体させればよいだけだから、そんなに難しい話ではないのではないかなと思います。


 自営業等で収入が少なくて国民年金保険料の免除対象になっている人については、自動的に免除の手続きをしてあげる、なんてことも簡単ではないでしょうか。
制度を知らずに滞納している人もいるようですから、そういう人にとってはマイナンバーがあれば同一人との識別は簡単に行政の側でできるのですから、そのぐらいできそうです。
ただし、免除期間は、年金受給の資格期間にはなりますが、支払わなければ将来の年金額が減りますので、本人の意思を確認する必要はあると思いますが、少なくとも滞納が続いている人にはそのような制度があることを知らせて意思確認をすれば、手続きは行政の側でマイナンバーの照合によりできるはずです。
雇用保険、労災保険関連の給付についても、税務関連のマイナンバーを利用して収入が把握できるのですから、いろいろと簡略化できそうです。

マイナンバーは個人を識別する番号ですから、その番号を使って現在紙ベースで行われているいろいろな行政手続きが、スマホやPCを使って簡単にできるようになるのではないか。なりすまし防止などのため、パスワードなどは必要になるかもしれませんが、いちいち添付書類をそろえて行政の窓口に出向くなんてことがなくなれば、こんな楽ちんなことはないですよね。
歴史を振り返れば、このように頭で想像できることはだいたい実現している。
何年後かわかりませんが、多分、そのような世の中がくるのではないか。そうすると、社労士の手続き業務分野の仕事はなくなります。
機械にはできないような「人」だからこそできる仕事を社労士は見つけていかなくてはいけないのだろうなと思います。



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