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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

同一労働同一賃金と言っても

 安倍首相はひところ野党が盛んに言っていた「同一労働・同一賃金」ということを言い出し、このほどそれに関するガイドライン案を発表しました。
同一労働・同一賃金というと、同じ仕事なら日本全国どこで働いても同じ賃金ということも考えられますが、政府の考えている「同一労働同一賃金」というのは、同一の企業内で同じ仕事なら同じ賃金ということのようです。
主として、正社員と非正規雇用と言われるそれ以外の人たちの待遇格差を埋めるように、企業に促すような法整備を今後行いたいということのようです。
同一企業内ですから、大企業と中小企業の待遇格差は変わりませんが、各企業の労使の裁量部分に大きく踏み込み、わが国の雇用慣行である年功序列型賃金、正社員優遇を根本から見直す必要があることを示唆しています。
これに先立ち、すでに、労働契約法、パートタイム労働法では、有期雇用であること及び短時間労働者であることのみをもって不合理な差別をすることを禁止しています。
しかし、この「不合理」という判断基準が、仕事の内容、残業の有無、責任や権限の範囲、転勤の有無など少しでも違いがあれば、待遇が違うのは許容されるというような考え方が示されてきました。

 しかし、事業所が一箇所しかない中小企業では転勤の有無などは最初から関係なく、正社員とパートタイマーの責任と権限の範囲もかなりあいまいだったりする場合多くあります。
せいぜい残業の有無等労働時間の長短しかないというような場合、今まではそれも違いがあるとされて、待遇格差が許容されましたが、今後は、労働の質の部分が厳しく見られるようになるのではないでしょうか。
時間が短い分の賃金格差は認められますが、時給換算した賃金は同一にしなければ「同一労働同一賃金」とは言えません。
待遇格差をつける理由について各企業が説明を求められたときにできるのか。
ただ、漫然と「正社員ではないから」では今までも法律上は認められていませんでしたが、現実に正規・非正規の差別はあります。
それに対して、政府が切り込んでいくということのようです。
今後、賃金制度を大きく見直さなければならない企業も出てくるかもしれません。
どうせなら、大企業と中小企業の格差にも切り込んじゃえばいいのに。

正規、非正規雇用の格差を政府は目指しているようですが、それをするための最も近道は最低賃金を1500円ぐらいにすることだと私は思います。
月160時間として24万円、それでも都内で家賃を払って暮らすのは大変ですが、非正規雇用者にもそれだけの賃金を払うのなら企業側の「旨み」はなくなりますから、人件費節約のための非正規雇用は減るのではないか。賃金に見合った働きをしてもらうために企業としても効率のよい働き方を考えざるを得ない。
少なくとも、長時間働いている人が会社に貢献しているなんて考え方はなくなるのではないかと思います。
政府は、各企業の裁量部分に切り込むのではなく、もっと大きな視野で労働環境の改善を考えていただきたいと、最近思っています。




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