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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

職務発明について特許法を読む

守秘義務があるので詳細は控えますが、必要があり特許法の職務発明についてちょっと勉強しました。特許法の当該箇所が平成27年に改正され、平成28年4月1日から施行となっていることについて、平成26年にそういう動きがあると報道で知っていましたが、その後、直接業務に関係がなかったため、改正・施行になったことも知りませんでした。
平成16年の改正については、当時、ある会社の就業規則を見直したときに相当勉強して、最新の法に合わせて就業規則を作ったのですが、その後の改正に合せてまた見直しかなとも思いましたが、当時の条文でも特に不都合な点はなく、会社が特許を承継するときに「相当の対価」を支払うというところが、「相当の利益」となり、金銭だけではなく何らかのインセンティブというような性質を明確にしたということらしいということがわかりました。
「対価」という文言を法律条文と同じ「利益」に修正した方がいいとは思いますが、この前、改正したばかりだからなー、でも、やらないとまずいかなと考えてしまいます。

職務発明」とは、業務に関連する発明で、一般的には会社の指示命令により雇われている人が会社の設備、資金、補助者などを使用して業務として行った発明ということができますが、判例では、指示命令がなくても会社の設備、資材、従業員などを利用していれば職務発明としています。
職務発明は、従業員の独力のみで成し遂げられたものではなく、会社の資金、設備 、人員等の提供を受けて行われたと考え、就業規則等でその権利を会社が承継できることを定めることができます。
それについては、発明者と協議の上合理的な範囲の「相当の対価」を支払うというところが、金銭のみではなく、もう少し柔軟に「利益」を与えることができるとしたのが、今般の改正のようだということがとりあえずわかりました。

発光ダイオードの発明者でノーベル賞受賞者でもある中村修二氏が退職後に「相当の対価」を求めて裁判を起こして以来、徐々に企業が莫大な「相当の対価」負担に苦しまないようにという方向に流れてきたように思われます。
高裁の和解勧告では相当の対価について、「企業等が厳しい経済情勢及び国際的な競争の中で、これに打ち勝ち、発展していくことを可能とするもの」として、「様々なリスクを負担する企業が好況時に受ける利益の額とは性質が異なる」などと、企業の利益がすぐさま発明者に還元されるものではないとの考えを示し、法律もその方向で改正されています。判例も、その後は貢献度に対する割合が企業側が95%以上としているものが増えています。
職務発明は、企業の存在があってこそということになるのでしょうか。しかし、「相当の利益」を決める場合には発必ずしも社内基準を作る必要がないとするガイドラインが出ましたが、発
明者と協議し、不合理ではないとしなければいけないので、労使でよく話し合い、納得してもらうことが必要だと思います。
就業規則を作っていると自分の専門外の法律も勉強しなくてはいけないときがあり、それはそれで楽しいと思う今日この頃です。

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