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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

残業上限が「月100時間未満」に?

 昨年来、長時間労働について当局は取り締まりを強め、社会的にも厳しい目が向けられるようになりました。
現在、原則1週40時間、1日8時間の労働時間の制限がありますが、それを超えて働かせる場合は、労働基準法第36条に基づく労使協定(以下36協定 サブロク協定)を結び管轄労働基準監督署に届出なければなりません。その時間には「限度時間」と呼ぶ制限があり月45時間、年360時間です。この時間は法定労働時間を超えた時間をカウントするので、所定の労働時間が1日7時間30分の会社は、30分過ぎて8時間以上になった時間をカウントします。
休日については週1度の法定休日に出勤してもそれは別枠で届けているので、限度時間の中には含めませんが、法定休日以外の休日に出勤して、もしその1週間の総労働時間が40時間を超えたらその超えた時間は45時間をみるときにカウントしなければなりません。
さて、臨時の受注等で限度時間を超えないと無理だという場合も想定されます。そのような場合には別途、特別条項付36協定書を提出します。6か月という期限つきではありますが、限度時間がなく事実上、無制限に残業することができ、長時間労働につながっているとされています。

 政府は、そこに上限規制をすることで経団連会長と連合会長に協議を要請していましたが、「100時間」とする経団連と「100時間未満」とする連合側が対立していました。安倍首相の裁定で100時間未満で決着しそうだと報道されています。
しかし、「100時間」というのは労災を認定する場合、直近の時間外労働が100時間を超えているかどうかという基準があり、そのような基準ぎりぎりまで働かせるのかという批判があります。
特に、過労死した労働者の遺族からの反発は大きいようです。
経営者側は何故そんなに働かせたいのでしょうか。60時間を超えると割増賃金率が50%(中小企業は適用猶予中)になったのに、それでも労働者が長時間働いた方が利益が出るということなのでしょうか。

効率も落ちて事故の可能性も高くなり、労働者の心身を害する可能性も大きくなる、過去の様々な事案からわかっているのに、何故、そんなに残業してほしいんだろうか。
その方が会社が儲かると思っているとしたら、経営者として問題があるのではないかなと思います。
法律は最低限の基準なのですから、それ以上を目指して経営をしていただきたいし、長時間労働の弊害がこれだけ言われているのですから、何とかして労働時間を減らす方向にベクトルをむけていただきたいなーと思います。


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