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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

雇用保険法の改正 雑感

 3月31日、年度末ぎりぎりで雇用保険法の改正が国会で可決・承認されました。雇用保険料率が引き下げられました。(一般企業 事業主6/1000、労働者3/1000)
完全失業率がこのところずっと3%代を推移していて、今年の2月には2%代に下がったことが影響しているのでしょう。
失業者が減れば雇用保険はお金が余ることになりますから、給付水準を上げるのもその流れなのでしょう。
ちょっとおさらいしておきますと、完全失業率とは労働力人口に占める失業している人の割合で、
調査中に仕事がすぐできる状況なのに仕事がなくて仕事を探していた人や面接結果を待っていたり、事業の準備をしていたりする人が「失業している人」になります。
15歳以上で調査期間中の月末の1週間に少しでも収入を得る仕事をした人と失業者を合せた数が労働力人口です。
ですから、失業者でないからと言って必ずしもみんな生活ができているわけではないと思いますが、少しでも仕事をしている人が多い方が経済は好調だということになるらしいです。私としては世の中、またデフレ気味なのではないか、アベノミクスって結局何だったんだろうねーとの思いを持っていますが。

 話をもとに戻しますと、そんなことから雇用保険の改正で目をひくのは育児休業給付を最大2年まで引き延ばしたことでしょう。
今、通常1年ですが、保育所に入れない等の理由により6か月延長できますが、さら6か月の延長を認めるというものです。
長いのは悪いことではないと思いますが、そもそも保育所探しをしている人たちは、早く仕事に復帰したいという思いが強いのではないかと思います。
雇用保険のお金を保育所の予算につぎ込むことはできないんですかね。同じ厚生労働省の所管なのですから、何とかならないのかなと思います。

仕事を続けていきたい人にとって2年のブランクは長いようにも思いますし、何よりも収入(育児休業給付金)が最初の6か月67%、あとは50%ですから、これはやはり厳しいと思います。
それでも、以前よりは随分よくなったとする考え方もあるかと思いますが、子どもを預けて働きたい人は、キャリアを積みたい、子育てで離れると再就職が難しいというよな理由の他に、経済的な理由も大きいのではないかと推察されますから、雇用保険の給付を増やすより、保育所を充実させる方が先のように思います。
税金も雇用保険料も国民から集めたお金です。それを効率的に使うシステムをどっかで考えないと、いろいろな面でこれから大変になるだろうなと思いました。

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