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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

産業医の巡視回数の改正

 社労士試験の受験生時代から「労働安全衛生法」が盲点といいますか、他の科目を勉強するのに精いっぱいでかつ興味がわかないということで、勉強がおろそかになりがちでした。労働災害の防止や労働者の安全、健康を守り快適な職場環境を作るために様々な規制が設けられている法律です。もとは、労働基準法の中に組み込まれていましたが、独立して一つの法律となりました。労働基準法とともに重要な法律であり、これをおろそかにするなんてことは、社労士としては恥ずべきことで、本当はブログにそんなこと書いてはいけないのです(反省)。
以前に、関与先事業所の労働者が50人以上になることになり、安全衛生体制を整えなければならなくなり、産業医、安全管理者、衛生管理者など50人以上の事業所に選任義務がある職についてあわてて勉強したことがありました。
それから、またまたおろそかになり、今般安全衛生法規則の一部が改正になり6月1日から産業医の巡視回数が現行の月1回から2月に1回でもよいことになったことを、あることをきっかけに知りました。

だいたい、こういう改正については、厚生労働省や社労士会その他労働法関連研究機関のメルマガ等の「風の便り」で聞こえてくるのですが、聞き逃してしまっていたみたいです。
1月に1回が2月に1回でよいことになるのですから、関係者にとっては重要です。
その要件は、事業者が同意した場合で、かつ①衛生管理者が毎週1回行う巡視の結果、②衛生委員会等の調査審議を経て、事業者が産業医に提供することとしたもの について事業者が毎月1回産業医に報告している場合です。

そもそも事業所の巡視は、事業所の衛生状態や作業場の危険個所などの把握のためですが、近年は、情報手段の発達等で必ずしもまめに巡視しなくても報告で済む場合もあり、さらには事業所の外形的なことの他に、メンタルヘルス対策なども重要になってきたということがあるようです。
それに関連する改正で、現在、法定労働時間の週40時間を超える労働が月100時間を超えた場合、労働者の申出により医師による面接指導を行うことになっていますが、当該労働者の氏名や労働時間の情報を産業医に提供しなくてはいけないことになりました。
大企業は別として、今まで産業医と必ずしも密な連絡をとっていなかったような中小の事業所も、今後は、巡視頻度は減ったとしても報告などで連絡を密にすることが求められることになるのだと思います。


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