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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

サービス残業にも厳しい目が

 今朝、ちょっと確認したいことがありさいたま労働基準監督署(以下労基署)に電話して、ちょっと話をしていたところ、はて、どこかで聞いたことのある声と話し方、そうだ! 〇〇さんじゃないの、そういえばこの間会ったとき、こんどさいたま労基署で相談員になると言っていたっけ。実は、私は電話の声を聞き分けるのが得意です。知っている人の声は話し方の特徴などもありますから何となくわかります。
自信をもって「失礼ですけど〇〇さんですか?」とおたずねしたら、やはりそうでした。
それからは話はスムーズ、私も納得できて一件落着です。
そんなふうに、私も時々お世話になるさいたま労基署が管轄内のスーパーの店員の死亡について、過労死として労災を認めたことが大きく報道されています。過労死を認定する基準として、直近1月の法定時間外労働100時間越え、又は6か月平均のそれが80時間超えというおおまかな目安があります。
当該労働者は、1か月あたりの最大時間外労働96時間35分、発症前の4か月の平均75時間53分だったそうです。(うーん、なんか匂いますね。あくまでも私見です)


 このスーパーでは、始業時刻、終業時刻をタイムカードで記録して労働時間を管理していたそうです。しかし、実際にはタイムカードを押す前と押した後にも仕事をしていたことが警備システムの管理記録などから判明して、「サービス残業」が常態化していたと労基署は判断したようです。
報道によると、当該労働者(男性、当時42歳)は、スーパーの支店で食品売り場の発注や在庫管理の責任者だったそうで、2014年5月25日、勤務中に言葉が出なくなりそのまま入院。その後いったん職場復帰した後、同6月5日勤務終了直後に意識を失い、同21日に死亡しました。
職場復帰が随分早いような気もするし、勤務終了するまではと頑張っていたのだろうかと、何とも痛ましい気持ちになります。
遺族としてはやりきれない思いではないでしょうか。
当該労働者は早朝出勤や深夜勤務をシフト制で行っていて、労基署は不規則な勤務形態も過労と因果関係があると判断したようです。

近年、労災を認定する場合に労働時間を確認する際、タイムカードはもちろん、労働者側が主張するメモなども参考にされますが、裁判等では客観的な証拠が重要視されます。当事案でも警備システムの管理記録など客観的なデータが決め手となっています。
過労死裁判で有名な電通事件でも、タイムカードだけではなく、ビルの管理室の入退室記録により長時間労働を認定しています。
パソコンのログイン・アウト記録が決めてとなった裁判例もあります。
タイムカードを正確に押すことが一番ですが、企業はそこでごまかしても、「悪事」?はいつかどこかでばれるということだと思います。

なお、認定まで随分時間がかかったと思われる方もいらっしゃると思いますが、労働時間を正確に洗い出す作業は、会社側がきっちりかっちりやっていれば簡単ですが、「サービス残業」など目に見えない時間を推定するにはやはり手間暇がかかります。
それでも、労災の遺族補償の請求の時効は死亡日の翌日から5年です。他の労災給付は障害給付を除いて時効が2年ですが、この給付については前払い一時金は2年ですが、5年あります。
過労死を疑われる遺族の方は、弁護士、社労士等の専門家に一度はご相談なさるとよいと思います。


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