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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

無期転換の前に雇止め横行か?

 配信してもらっている労働問題系の独立行政法人のメルマガに、2月に全国で行われた連合の労働相談の集計結果が掲載されていました。9日から11日までパート、アルバイト、契約社員など非正規で働く人を対象に行った電話相談です。
総件数876件のうち40代(219件)、50代(190件)、の働き盛りといえる人たちの相談が多かったようです。
内容で目をひくのが、10年以上契約更新を続けて働いていたのに、今回で契約終了とすると言われたいわゆる雇止めという問題です。
2013年(平成25年)4月から施行された労働契約法の改正が大きく影響しているものと思われます。
有期契約の更新を続けて5年を超えた期間内に申し込めば、次の契約更新から無期契約に転換できるというもので、使用者側に選択権はなく、申し込みがあれば無期契約に転換しなければなりません。(他の労働条件は従前のままでもよい)
2013年4月1日から5年のカウントが始まり、1年ごとの契約の人の場合、来年4月以降に該当者がでてきます。

 無期契約となると、有期契約のように期間満了による退職はなくなるため、非正規雇用者を雇用の調整弁として使いたいと考える企業にとっては、無期契約を申し込める状況は作りたくないと考えているのでしょう。特に、30代後半から40代半ばの人たちは就職氷河期に新卒で社会に出た世代でもあり、正規雇用になれずにずっと非正規のままという人も珍しくありません。
そういった世代が、今また割を食うことになるのだとしたら、本当に気の毒です。
政府は非正規雇用から正規雇用にした場合の助成金の金額を増やしたりしていますが、どの程度の効果があるのか私にはよくわかりません。

とりあえず、10年以上も更新を続けてきていきなり雇止めされるとしたら、それはやはり納得がいかないと思います。
理由を明らかにした文書を書いてもらうことです。国では雇止めの基準を出していて、理由についての証明書を求められたら発行することを事業主に求めています。
また、業務内容が恒常的か臨時的か契約管理の状況、更新回数、期間、契約更新ができると期待されるような言動が事業主側になかったか、など、総合的にみて実態として契約期間のない契約と同視できると判断される場合もあります。
そのような場合には、社会通念上、客観的で合理的な理由がなければ雇止めすることはできなくなります。
やはり、納得のいかない雇止めについては、労働局等に相談してみるとよいでしょう。

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