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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

就業規則Q&A(1)

就業規則の基本的なことをQ&A方式でまとめてみました。興味のある方は読んでください。


Q.作成、届出義務のある事業所とは?


A.常時10人以上の従業員のいる事業所です。


従業員にはパート、アルバイト等も含まれます。雇われて賃金をもらう人は全て従業員としてカウントされるのです。正社員1人、パート9人などという場合も合わせて10人ですから作成義務が生じます。


普段は社員8人、忙しい時だけ3~4人のアルバイトを雇うなどという場合は、常時10人以上とはならないので義務は生じません。派遣社員は派遣元の会社で雇用契約をしているので、派遣元でカウントされます。


また、ここでいう事業所とは法人、個人を問わず、営利を目的としない社会福祉法人や宗教団体も人を雇えば労働基準法でいう事業所となるので含まれます。



Q.作成、届出義務を怠ると罰則は?


A.30万円以下の罰金という罰則が定められています。


Q.本社と支社(営業所等)は別扱いになるのか?


A.就業規則は事業所単位(その場所ごと)で考えます。本社は社員8人、支社は10人だったら支社だけに義務が生じます。また、本社も支社も同じ就業規則でよいという場合は、本社でまとめて届出してよいことになっています。その場合、同じ就業規則であることを明記し、支社の数だけ用意して届出をします。


後で出てくる従業員の意見書も支社ごとに添付します。


Q.事業主の一存で勝手に作ってよいのか。


A.就業規則の作成権限は事業主側にあります。但し、法令、労働協約(注1)に違反していたらその部分は無効となり、法令、労働協約に従うことになります。


また、必ず記載しなければいけない事項と、もし、その規則を作るなら載せなければいけない事項が決まっていますので、それを盛り込んだものとしなければなりません。


注1 労働協約とは労働組合と使用者またはその団体との間に結ばれる労働条件その他に関する協定のことを言います。両当事者が署名または記名押印することにより効力を生じます。


Q.従業員の意見は反映されないのか?


就業規則を届出る時に必ず従業員代表者の意見書を添付することになっています。


ここでいう代表者とは従業員の過半数から組織する労働組合があればその代表者、ない場合は管理監督者以外の従業員から民主的方法で選出された人です。その人の意見を聴き書面にして署名または記名押印してもらいます。


意見を聴く義務はありますが、意見に従う義務はありません。


Q.届出はどこにする?


事業所の住所地の最寄の労働基準監督署長に届けます。前述したように本社で一括ということも可能です。


法令や労働協約に違反している規則については、その部分について署長から変更命令が下されます。


今日はこのぐらいにして就業規則に何を記載するかは明日また書きたいと思います。


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