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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

:兼職のリスク

 ちょっと前に副業について記事にしましたが(過去記事参照)、昨日、所属する研究会でそれに関する原稿を出した人がいて、あらためて兼業、について考える機会がありました。
私の場合、就業規則で他の雇用契約を結んだり役
員に就任することを会社に許可なく行うことを禁止するような規定としています。
原則としては、会社から離れた労働者の私生活の時間の使い方にに会社が介入することはできません。しかし、会社の業務に支障をきたしたり、会社の品位を貶めるような内容の仕事や秘密情報が漏えいするような兼業は会社との信義則違反であり、会社に不利益を与えているのですから規制できるという考え方です。
裁判例なども概ねそのような考え方なので、一律禁止はできないが許可制は許されるということになるでしょうか。
最近、本業の他の副業を推奨するような動きもみられますが、労働者にとって不利益な点もあるのではないかと思います。


 仕事を二つとか多い場合は三つなど掛け持ちするわけですから、当然過重労働の問題があると思います。そうせざるを得ない人も多いのだろうと思いますが、過労死した場合に、多分一つの事業所での働き方を見るでしょうから、二つ合わせれば過労死基準を上回る労働時間であっても、過労死と認定されるかは疑問ですし、遺族側もどちらの事業所に責任を問えばいいのかわかりません。
また、現実には会社側も責任を問われても困惑するのではないでしょうか。

過労死という極端な状況にはならなくても、業務災害が起きたときには、その起きた事業所で労災が適用となり休業補償等受けることになるのでしょうが、実態として働いている賃金(二か所合わせた賃金)より当然低くなってしまいます。

それから雇用保険についてですが、週20時間以上働き31日以上継続して雇用が見込まれれば、正規のみならずアルバイト(昼間の学生除く)、パート等も被保険者となり、失業したときに一定の要件をみたせば失業等給付が受けられます。
二か所で働き、両方とも被保険者の要件を満たす場合は、主たる生計を維持する賃金を受ける方で加入しますので、これも実態として働いている時間に対する給付が受けられなくなります。
アルバイトやパートを掛け持ちする場合などの働き方について考えさせられました。できれば、一箇所でしっかりと働くやり方がいいと思いますし、もともとの法律の作りがそれを想定していると思います。
しかし、それができないから、大変でもダブルワーク、トリプルワークをしているという人もいるのだろうと思います。そういう労働者をカバーする法整備が進んでほしいと思いました。

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