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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

社労士は行政の下請け?

 政府の規制改革推進会議案が答申されたと報道されています。
社労士に関係ありそうなこととして、36(サブロク)協定書を提出していない事業所について、社会保険労務士が残業の有無を調べることを想定、問題がある場合には強制捜査権を持つ労働基準監督官につなぐとあります。(36協定については
過去記事参照)
うーん。別に労働基準監督官につながなくても、36協定についてご指導申し上げればよいのではないかなと思うのです。
法定労働時間を超えて残業しているのであれば、36協定書を作成してださないと違法です。作成の仕方はこれこれこうです。提出先はこの労働基準監督署です。と説明してやっていただければよいわけです。
「つなぐ」というのは、特に悪質度が高い場合でしょうか。どういうことを想定しているのか、報道だけではよくわかりません。もし、「残業の有無の確認」だけであるのなら、社労士じゃなくてもできます。その先の「法令に基づく事務代理」や「法令に基づく指導」が社労士の業務です。

 こういう話を聞くと、私は、「だーかーらーっ、労務監査を法制化すればよいんですよ」と思ってしまいます。36協定書を提出せず、法定時間外労働や法定休日労働をさせた場合、第32条の労働時間の規定違反となり、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金となる強行規定です。
それをしていない事業所がごろごろあるというのは、それを知らない事業主さんが多いということもありますし、行政の運営の仕方が何か違うからではないでしょうか。年に一度、労務監査というほどオーバーではなくても、調査書のようなものでもいいですから、提出を義務づけ、税務監査みたいな労務監査もぬきうちで行うようにすれば、かなり事業主さんの意識は高くなります。
社労士の関与率も上がるでしょう。

チェックする内容は、労働時間管理、36協定、就業規則、育児・介護休業法等で必要な労使協定、、人数によって提出する書類、例えば一般事業主行動計画、その他労務管理全般等、たくさんあります。
ちゃんとやってるか、行政側がチェックに行くのではなく、提出を義務づけ、出さない事業所とだしててもなんか匂う?事業所を重点指導するでよいのではないかと思うのですが、それについて、行政は多分人手が足りないと思いますが、現状の行政協力でやっている「日々雇われる公務員」ではなく、社労士会が独立して請け負えばよいのではないかと思います。それができるのは守秘義務があり、労働・社会保険諸法令に通じている社労士だけだと思いますから。
社労士会では、あまりそういう話はでてこないので、私の考えは変なのかなと思う今日この頃。私は自分の与えられた仕事を一生懸命やることで地道に社労士の良さをアピールしていこうと思っています。

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