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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

公益通報者保護法の対象者

加計学園問題で 文部科学省職員が「総理のご意向」などと書いた文書を見たなどと証言したことについて、義家文部科学副大臣が、守秘義務違反の疑いで処罰の対象になる可能性があると国会で証言したと報道されました。
それについて、野党側は「公益通報者だから保護されるべきだ」と反発しているとも報道されています。私は両方ともに違和感を感じました。
前者に対しては、その文書が守秘義務がある文書にあたるのかなという疑問です。もし、そうだとしても公益があればそれは容認されるというのが裁判などで提示されている考え方です。国民の大きな関心事であり、「総理のご意向」により税金を使う事業が何等かの不正があったのかどうかという情報は公益があるとも考えられます。
真相が明らかになっていないのに、関係者の処分に言及するなんて、恫喝に近いんじゃないの?と思いました。前事務次官の前川氏に対するスキャンダルを仕立てあげ、問題の本質から目をそらせてごまかそうとするやり方に共通するものを感じました。
後者については、「公益通報者保護法」という法律を念頭に置いていると思われますが、この法律の保護対象者は、労働基準法にある「労働者」であり、国家公務員法附則16条により、公務員の一般職には労働基準法は適用されませんから、もともと公務員は公益通報者とはなりません。(公務員でも現業職は適用となる)

私は、 国家公務員法は全く門外漢でわかりませんが、公務員にも多分公益通報者保護法に似たような規定があるのかな、だから、国会でも質問されたのかなと思いましたが、報道をみると、そのような規定はないようです。
業務で知り得たことがなんでもかんでも守秘義務の対象になるのかは、一般労働者でも線引きが難しいところがあります。
私も、就業規則の作成時に、「秘密保持義務」を設け、誓約書等もとるという内容にしています。誓約書を出さない場合には、採用時には採用取り消し、異動時には異動、昇進の取消、または懲戒処分の対象とし、退職時には退職金の全部又は一部の減額などもあると規定しています。
どのような事項かは「会社の事業上の秘密、技術情報等の営業秘密、人事情報、労務管理情報、及び従業員のプライバシーに関する情報等」として、「等」をつけてなるべくたくさんカバーしようとしているのですが、「秘密情報」かどうかは会社側の判断によるということになるのかなと思います。が、もし裁判などの場に行けば合理的な範囲ということになるのかなと思います。

「総理のご意向」と書かれた文書は客観的には単なる事務連絡文書ということになると思いますが、内容は人に知られたらまずいから「秘密文書」とするのも、なんか変だなーと思います。そもそも公務員は誰のために存在しているかというと「公僕」という言葉どおり国民のために存在しているはずで、総理のために存在しているわけではない。総理も公務員ですから、「公僕」であり国民のために存在しているはずです。あれこれ考えているうちに、もうこんな時間だ! 大変、大変。
今日はこのへんて失礼します。


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