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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

高年齢求職者給付金

 所属する社労士会の研究会で「高年齢求職者給付金」について原稿を書いた会員がいて、私は普段あまり手続き関連業務をやらないので、とても勉強になりました。
現在、人手不足ということもあり、私の関与先でも60歳定年後65歳まで本人の希望により継続雇用制度があるのですが、65歳以後も非正規雇用者として雇用契約を継続する人もいます。
以前訪問した折に、継続して勤め続け67歳で退職した人がいますが、そういう人に何か雇用保険の給付があるんですかというような話が出て、ちょうど勉強していたので、すぐに「今後も継続して働きたいという意思を示してハローワークで手続きすれば、受け取れる給付金がありますから、すぐ離職票書いて渡してあげてください。」とお話しすることができました。
最近、訪問した折、確認したら無事手続きができて結構な金額が受け取れると本人が喜んでいたということでした。
一般被保険者(65歳未満)の人の場合には失業すると雇用保険からいわゆる失業保険(正確には雇用保険の失業等給付)が受け取れることはよく知られていますが、高年齢被保険者(65歳以上の継続雇用者及び65歳以上で新規採用された人)の失業時の給付金についてはあまり知られていないようです。

 この給付金は一時金の形式で資格喪失日前1年間に6か月以上の被保険者期間があり、就職したい意思といつでも就職できる能力があり、仕事を探しているのに仕事がなく失業状態という要件に合致すれば受け取れます。
支給額は、賃金日額(資格喪失前6か月の賃金総額を180で除す)に決められた計算式をあてはめ計算した額(賃金日額よりは低くなります。かなり大雑把に6~7割ぐらいです)の50日分(被保険者期間1年以上)又は30日分(被保険者期間1年未満)となります。

ここで気をつけなければいけないのは、雇用保険の被保険者となる要件です。週の労働時間20時間以上で31日以上継続して雇用される人ですから、もし、会社に在籍していても、週の労働時間が20時間未満になった人の場合も資格喪失して、全ての要件がかなえばこの給付の対象者となるということです。
定年後の継続雇用で65歳以後も働いている人、または65歳を過ぎて新規採用され、雇用保険に加入していた人が、会社の都合などで労働時間が20時間未満に減った場合には、資格喪失届を提出して、本人に離職票を渡すなどの手続きが必要です。
本人は、20時間未満にされてしまったが、あくまでも20時間以上で働きたいという意思をハローワークの窓口で示して手続きをすれば、この給付の対象者となります。
65歳未満の人に行われる年金との支給調整はありません。

手続き後、7日間の待機期間中に1日4時間以上働くと、「失業状態」とはみなされず、いつまでも待機期間が終わらなくなってしまいます。
そんなことも、原稿を書いた人に教えてもらいました。
高齢化社会と人手不足があいまって、案外、この給付を受ける人が増えるのではないかと思いました。

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