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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

就業規則Q&A(2)

昨日に引き続き就業規則のQ&Aです。


社労士試験では、平成16年度には労働基準法の択一式で1問まるまるA~Eまで就業規則についてという問題が出ていますので、受験生の皆さんは就業規則の基本は押さえておきましょう。


Q.就業規則に絶対記載すべき内容は?


A.就業規則には法令で絶対記載すべき内容が決められています。


大まかには、1.労働時間について、2.賃金について、3.退職についての三つです。細かく見ると次のようになります。


 








1.労働時間について


①始業、就業の時刻、②休憩時間、休日、休暇に関する事項、③交替勤務する場合の就業についての事項(就業時転換というような言い回しをします)


2.賃金関係


④賃金の決定、計算、支払い方法、⑤賃金の締め切り支払い時期に関する事項 ⑥昇給に関する事項


3.⑦退職に関する事項(解雇の事由、手続き等を含む)


以上の七つが絶対に記載しなければならないことです。いずれも雇われる側からすれば、きちんと決まっていないと安心して働けないような事柄ばかりですよね。


Q.その他に記載すべきことは?


A.その事業所にその制度があるのなら記載すべきこととして、以下のことがあります。


①退職金の関係(前述の退職に関する事項には退職金のことは含まれません)


退職金の適用される社員の範囲、決定、計算、支払いの方法、支払い時期などを定めます。


②臨時の賃金(退職金を除く)、最低賃金に関する事項


③従業員に食費、作業用品等の費用を負担させる場合はそれについての事項


④安全衛生に関する事項


⑤職業訓練に関する事項


⑥災害補償、及び業務外の傷病扶助に関する事項


⑦表彰及び制裁の事項


⑧その他その事業所の全従業員に適用される定めをする場合はそれに関する事項


以上が絶対的必要記載事項(絶対記載すること)と相対的必要記載事項(定めた場合に必ず記載する)です。


社会保険(健康保険や年金など)に関することはどちらにも入っていません。時々試験などのひっかけ問題で「社会保険についての事項は相対的必要記載事項である」なんていうのを見かけます。それは×ですから受験生の皆さん気をつけて下さい。


以上の他に会社が自由に定めて記載する任意的記載事項があります。経営理念や目的などがこれにあたります。


こう見てくると就業規則を作成するというのはなかなか大変な作業ですね。一度作成しても法令に遵守するという大前提がありますから、法律の改正に合わせて就業規則も見直しが必要です。人を雇って事業をするということは責任の重い大変なことなのですね。


労働者の側からすれば、就業規則で労働条件がしっかり決まっていれば、安心して働けますよね。もちろん個別の雇用契約も大切ですが、就業規則のようにその職場全体に通用するという規則が、書面でしっかりあるというのは、何か問題があった時にそれに基づいて話し合いができるということですから。


Q.就業規則を作成した後はどうなる?


A.社員が自由に閲覧できるようにする周知義務があります。


常時見やすい場所に掲示するか、備え付ける、社員にそれぞれ配布する、パソコンなどで自由に見ることができるようにする、などの方法があります。ただ、就業規則も会社にとって企業秘密の一つという考え方をすると(給与規定などが盛り込まれるわけですから)、簡単に外部の人が見られるような周知の仕方は問題があるかもしれません。


私としては、誰に見られても胸を張って自慢できるような就業規則のある会社が理想なのですが。


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