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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

宙に浮いている年金記録5000万件 社保庁のずさんな管理

「宙に浮いた年金記録」については以前から話題になっていました。


相変わらずの社会保険庁のずさんな管理の実態が明らかになるにつれ、あきれ果てて記事にする気もなかったのですが、やはり書いておかないといけないかなと思いました。


それというのも、2、3日前にたまたま夫がラジオで聴いたらしいのですが、この問題について社会保険労務士に意見を聞いていたそうなのです。その社労士の方は「自分が実務をしている中で、そういう人(年金記録が不明になった人)には出会ったことがないので、実害がどれだけあるか、よくわからない」と語っていたというのです。

私は社労士としてもう少し突っ込んだ議論をしてほしかったと思うのです。実際にそのラジオ番組を聞いていないので、その方がどういうニュアンスで言ったかはわかりません。


そもそもこの問題は社会保険庁が事務の効率化を図るために、基礎年金番号をいわゆる「名寄せ」により一本化したことに始まるのです。厚生年金と国民年金を別々に管理しているため、年金番号を1人でいくつも持っていたりする人がいるため、国民に呼びかけて一本化を図ったのです。返事があった人はいいのですが、返事がなかった人の分については、一本化が進まずそれが5000万件もあるというから驚きです。その作業は10年前に行ったのに、この10年間何もしなかったのでしょうか。


ですから、年金の支給を請求した人が自分が納付しているはずなのに、空白になっていたり、何年間か過去に勤めていた会社の分がそっくり記録に残っていないということが、後から後から現実に起こっています。手書きだった記録をパソコンに入力するときの入力ミスなどもあるようです。


そのような場合に社会保険庁は立証責任を国民に押し付けていました。給料明細がないとだめだの、納付の領収書がないとだめだのと門前払いをしていたのです。30年前、40年前の給料明細をとっている人なんてごくわずかではないでしょうか。それでも勤めていた会社の情報などを伝えてどうにか探し出せる場合もあるようですから、とにかく窓口で相談することが大事です。


もし、国民に給料明細がないと年金がもらえなくなるかもしれないという情報が徹底されていたら随分違ったかもしれません。社会保険庁は徴収することには熱心でも、国民に対する広報活動は非常に不熱心だったと思います。


私も若い頃勤めていた時に年金保険料を天引きされているのは知っていましたが、年をとったらもらえるんだろう程度の認識しかありませんでした。自分から請求しないともらえないだの、時効は5年だの、そんな話聞いたこともありませんでした。


私たち社労士に必要なことは、年金の専門家として知識と情報を国民に知らせることだと思います。また、社会保険庁のずさんさに対してもっと抗議したり対策を考えてアピールするということを業界あげてするべきではないかなと思います。残念ながら、連合会にはそんな動きはないようです。


社労士はもっと外の世界に向けて発信していくことが大事ではないかと思います。今の業界に欠けていることはまさに「発信能力」ではないかと私は感じています。

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