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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

財務省事務次官辞任 雑感

 昨日、女性記者に対するセクハラ疑惑を報道されていた財務省事務次官が辞任したと思ったら、当事者の女性記者が、あるテレビ局の記者であり、セクハラは事実であり近日中に正式に財務省に抗議するとして、テレビ局側が記者会見するという急展開になりました。
今週、17日の当ブログ記事で、女性記者が所属する会社や記者クラブが抗議してもよいのではないか、会社は女性記者を守る立場にあると書きました。
そうなってくれて良かったと思います。女性記者が名乗り出たら記者生命が終わるなどという言説もありましたが、女性記者は会社に事実を打ち明けていてたそうです。
会社側は、「二次被害に遭うと困る」というような理由で報道をしなかったため、女性記者が週刊誌に音声テープを提供して取材を受け、事務次官の破廉恥な言動(あくまでも本人は否定していますが)が明るみに出ることになったのだとわかりました。

 テレビ局の記者会見では、女性記者が取材内容を第三者に渡したのは不適切な行為であり、その点は本人も反省していると話していました。それは本当に不適切な行為と言えるのでしょうか。
では、この女性記者はどうすればよかったんでしょうか。女性記者が相談したとき、テレビ局側がどのように対応したかは定かではありません。
男女雇用機会均等法第11条により、事業主には、職場(業務に関連するすべての場所を含む)において、性的言動により男女に関係なく労働者が職場環境を害されたり、不利益を被ることのないようにする管理措置義務があります。
事務次官は会社外の人ですが、女性記者が取材目的で飲食をしているのですから、業務に関連して性的言動の被害者となっていることは明らかです。
報道をしないまでも、毅然とした態度で抗議をするべきですし、女性記者を守る立場を明確に打ち出すべきでした。
それをしない、もしくはできない?というところに、私は均等法の限界みたいなものを感じました。

民間企業に置き換えると、大事なお得意様の取引先企業に自社の女性社員が、業務を理由に呼び出され飲食をしている最中に、セクハラ被害に遭った場合、抗議などしようものなら取引停止にされてしまうかもしれないとなったとき、それができるかというとなかなか難しいと思います。
これに似た構図が財務省と報道各社にあるとしたら、国民の知る権利とか報道の自由とか国の成り立ちの根幹にかかわってくる問題で、見過ごすことはできないのではないかと思います。
そうであるならば、事件を公にした女性記者の行為が「不適切」であったなんて軽々に言うべきではないのではないか。

それから、当該事務次官は、ご自身の破廉恥な言動について「言葉遊び」というような表現をしていました。言われた方がどのように感じるか、その視点が欠落しているようです。自分はあくまでも軽い気持ちであったとしたいようです。そういう中高年男性は案外多いように思います。今、女性たちが、そのような男性の言動がいかに不快か声をあげ告発する動きが世界的潮流となっていることをもっと強く意識していただきたいと思います。
17日の記事にも書きましたが、そもそもバーなどで飲食をしながらでないと取材させない、できないというような関係が官僚と報道陣の間で出来上がっているとしたら、それもおかしいと思います。うーん、おかしいことだらけですね。

当地の今日は昨日の雨模様から一転してさわやかな青空です。勇気ある告発をした当該女性記者が晴れ晴れとした気分になって仕事ができる日がくることを祈りたいと思います。

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