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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

改正健康増進法が成立

 受動喫煙対策を強化する健康増進法が本日成立したとのニュースがありました。
施行は2020年4月とのことですが、今後は多くの人が集まる施設内は原則禁煙となります。
今、現実には、多くの公共施設や病院、学校などは施設内禁煙としているか、喫煙場所を設置してそこ以外は禁煙としていることが多いと思います。
会社なども原則禁煙、または分煙が当たり前のようになっていると思います。
JTの調査によると、2017年の成人喫煙率の平均は、男性28.2%、女性9.0%です。調査開始の1965年には82.3%と15.7%でしたが、どんどん減って行って、今や、喫煙者は世の中の少数派です。
タバコそのものの有害性や受動喫煙の害などについて、科学的な立証がなされた現在ですから、当たり前といえば当たり前の結果でしょう。
タバコの値上がりも影響しているのかもしれません。


 2017年の調査で平均値以下の世代は、20歳代(男22.8%、女7.8%)と60歳以上(21.2%、5.0%)です。20歳代はタバコよりも他にお金をかけることがありそうだし、もともとの原資がない。60歳代以上は健康のためということでしょうか。
さて、私が注目していたのは飲食店などは、原則30平方メートル以下のバーなど以外は禁煙となっていたところでしたが、自民党議員たちのごり押しで、なんと100平方メートル以下(個人または資本金5000万円以下の中小企業という要件あり)は規制からはずれることになりました。
厚生労働省の推計によると、55%の飲食店がこれに含まれる模様だそうです。

現在でも、分煙にしている飲食店は多いし、結局、あまり変わらないのではないかとさえ思ってしまいます。
飲食の席でタバコを吸われるのはあまり好ましいとは思っていないあたくしとしては、もう少し厳しくしてほしかったなーと思います。
ただ、法律が改正になったことにより、社会の目も厳しくなるでしょうから、多少は違ってくることを期待したいと思います。
私としては、世の中の少数派である喫煙者目当てに商売するのであれば、いっそ「非喫煙者お断り」ぐらいに思い切ってやっていただいた方がすっきりします。
中途半端に存在していると、そこに行ってしまう場合もあるかもしれず、お金を払って不快な思いをしつつ、健康にも悪いという状況になるのはごめんだなと思うのでした。

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