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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

世代間扶養はもう古い?

本日の午前中、就業規則の見直し・改正をしたお客様に専用ファイルにインデックスなどつけて、それなりに見栄えよく仕上げた「製品」を納品に伺いました。
本則の他に、いくつかの社内規程があり、それらもいろいろ見直し、さらに個人情報保護法関連の規程なども作りました。紙ベースのファイルの他にメールで電子データもお送りしました。これから届出をして作業の終了となります。私にとっては、仕事が完成してうれしい日でもありました。
午前中、朝一番といっても10時ごろですが、時間貸し駐車場が満車だったので、近くのスーパーの駐車場を拝借しました。仁義?として帰りに何か買って行きましょうと、スーパーの中に入ってみると、午前中なのに思いのほかにぎわっていてびっくりしました。
よく見ると、客層は小さな子連れの主婦層もいましたが、断然シニア層が多かったです。多分60代後半から70代、ご夫婦づれまたは男性、女性のお1人様です。
少し前ですが、政府は、現在60歳までの雇用確保義務について70歳までの検討に入ったというニュースがありました。
若年層が先細りでシニア層が増えていくので、とにかく働ける人は働いて税金と社会保険料納めてほしいということだと思います。


 そう考えるのは無理もないとは思いますが、65歳までの雇用の義務化のときにも感じたのですが、政府が企業の専権事項である「人事」に介入するのはどうなのかなと私はある違和感を持ってみていました。
大企業などでは、新卒で若い人を一括して採用しますから、後がつっかえないように「定年」制度でしっかり人を入れ替える必要があり、義務化しないとなかなか60歳以上の雇用は進まなかったかもしれません。
でも、小さな会社では、熟練した人をあまり年齢にこだわらず、元気なうちは働いてもらうということは以前から行っていたと思います。
私の関与先でも、最近は、若い人の採用が難しいと60代の人を中途採用したりする事例もあります。
中堅企業の人事総務部門にいる知り合いの話によると、ここ数年の間にパートタイマーが、更新を繰り返して希望すれば70歳までは働ける環境を作ったそうです。
私がよく利用する全国規模の大型スーパーでは、最近70歳を超えてるいるのではないかと思う熟年男性が何人もかごの片づけなどの雑用をこなしています。
多分、若いアルバイト要員が確保できなくなったからでしょう。

政府が法制化する前に、すでに70歳までの雇用というのは各企業が必要に迫られてじわじわと進んでいるように感じます。
それだけ、高齢化社会がどんどん進展しているということなのだろうと思います。
政府が今やるべきことは、社会保障制度の見直しだと思います。世代間扶養を前提とした年金制度の抜本的改正に手をつけることです。数のバランスが崩れ、改善の見込みがない以上、現役世代がリタイア世代を支える仕組みはもう無理でしょう。
健康保険制度も、無駄な検査、投薬などの過剰診療の問題があります。様々な研究により、この検査はさして役にたたないとか、これはやる意味がないとか、いろいろわかってきたことがあるようです。介護保険制度の保険料の高さも限界に近いのではないでしょうか。
少子化を解決するために、私は、子ども1人月10万円ぐらいの給付をするとかすればいいと考えています。結局はお金をどこにつぎ込むかの問題だと思います。
オリンピックの費用が問題になっていますが、国民の知らないところで使われている莫大な税金があるのではないか。シニア世代を働かせることばかり考えないで、そういうことに知恵をだしてほしいと思います。

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