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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

障害とはなんだろう

 雑事にかまけて書くタイミングがちょっと遅れましたが、先ごろ、中央省庁等で法律で定められた障害者雇用率を達成したとする「水増し作業」が長年行われたきたことが発覚し、大きく報道され、今週初めに第三者委員会の報告書が公表されました。
民間企業の場合は、現在は2.2%が義務づけられています。業種により除外率をかけてもう少し少なくなる場合もありますが、原則はこの数字です。
100人の従業員がいる会社は、2人は身体、精神、知的障害のある人を雇用する義務があります。(算定した数字に端数がある場合は切り捨てます)。
100人を超える企業には未達の場合一人につき5万円(200人以下の企業は4万円の減額措置が2020年3月31日まであり)の納付金を納めなければなりませんが、国にはこのようなペナルティはありません。しかし、法律を執行し民間に守らせるよう指導する立場の官庁が人数をごまかしていたということで、大きなニュースとなりました。

 報告書によると、達成したかのように見せかけるために本来は障害者として算定できないような、「裸眼0.1以下」、「うつ状態」、「適応障害の一歩手前」、「不安障害」などと診断書に記載された人について、「障害者」として算入していたそうです。
視力については、眼鏡などによる矯正視力が0.1以下の人は算入できますが、裸眼0.1を拡大解釈して算入していたとあります(総務省)。
うつ状態や不安障害と自己申告した人を「身体障害者」と認定していた例もあります(国税庁)
民間の場合の多くは、障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人を障害者として算定していて、このような拡大解釈はしていないはずです。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、障害者の定義を「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう」と定義していて、障害の程度について省令等でさらに細かく定義しています。

このニュースを聞いて、私は、ふと、障害とはなんだろうと考えてしまいました。
眼鏡などで矯正できる人は少なくともこの法律でいう「障害者」には当たらないのですが、確かに眼鏡、コンタクトレンズがなければ不都合なことはあります。かく言う私がコンタクトレンズを装用しているからよくわかります。
コンタクトをはずすとやはり遠くが見えにくい。これは日常においてある種の障害だなと思います。日常で一切何の不自由も感じないという人はいるんだろうか。年をとれば、あちこち痛くなる人もいるし、若くてもアレルギーだの、出されても苦手で食べられないものがあるとか、短気な性格で失敗するとか、日常でのちょっとした不都合は誰でもありそうです。その程度の大きな人が「障害者」と言われる人なのでしょうが、程度が違うだけと思えば、みんな何等かの「障害者」と思えてきます。完全無欠な人なんて多分いないのですよね。
省庁の不正も意外にも一つの「真実」にたどり着くことがあるのねと思ったのでした。

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