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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

『企業実務』に原稿を書かせていただきました

2018企業実務12-3 日本実業出版社様発行の雑誌『企業実務12月号』に、「社員に事実婚を報告されたら実務はどうなる?」というテーマでご依頼を受け、原稿を書かせていただきました。
たくさんの記事の中で3ページだけの小さな豆知識、豆情報的な感じのQ&A原稿です。とりあえず、法律婚と事実婚の違い、税法の配偶者控除は受けられないが、社会保険では事実婚の配偶者も配偶者として認められるので、健康保険の被扶養家族になることはできるなどの、実務に直結した法律的な解説記事で、特に私見をさしはさむような内容ではありません。
しかし、原稿には反映されていませんが、この原稿を書かせていただくことで、考えることも多くあり、興味深い仕事をさせていただいたと感謝しております。

いつも思うのですが、執筆の仕事は本当に勉強になります。間違ったことは絶対書けませんから、自分でわかりきっていると思っているようなことでも、再度条文、判例その他の根拠を確認して知識の整理整頓ができます。また、今般のような雑誌の場合は、ほとんど私見を述べる余地はないのですが、それでも何となくの方向性のようなものは書くことができますので、自分自身の意見もしっかりと考えることができます。
それで、原稿料もいただけるのですから、ありがたいことと思っています。
特に、今般のこの「事実婚Q&A」は私にとっては、興味深く面白かったです。

記事中で事実婚と法律婚の違いを図表化しましたが、社会保険では婚姻届けを出していなくても実態として夫婦であれば、配偶者として認められますから、法定の要件にかなえば、配偶者としての様々な権利は与えられます。税法では、法律上の婚姻届を出した配偶者しか配偶者と認めませんから、配偶者控除などは受けられませんが、もともと事実婚を選択する人たちは、それぞれ自立できる収入がある人の方が多いとも思えます。
相続も法律上の配偶者でないと権利はありませんが、遺言である程度はカバーできます。
最高裁の判例でも「いわゆる内縁は、婚姻の届出を欠くがゆえに法律上の婚姻ということはできないが、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合であるという点においては、婚姻関係と異なるものではなく」として、事実婚を認めています。

平成17年版国民生活白書でも結婚行動における新しい流れとして事実婚を取り上げています。
事実婚を選択する理由は、女性側が「夫婦別姓を通すため」「戸籍制度に反対」などの理由で、男性側は女性の意思を尊重したいという理由が多かったです。
家制度、戸籍制度、それに伴う「嫁」としての役割分担を求められる古い結婚観から解放されたいとする女性たちの声が聞こえてくるようだと感じました。
経済的自立ができている女性だったら、法律婚をすることにあまりメリットを感じないのではないかとさえ思えます。

そんなわけで、原稿を書かせていただくことにより、いろいろと見えてくるものがあります。楽しいです。うれしいです。そうこうしているうちに、今年もあとひと月ちょっとですね。
皆様、お身体に気をつけて、残り少ない秋を満喫しましょう。

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