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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

有給休暇の5日取得義務は守れるか?

 この年末年始は、今年今上天皇の譲位があるためか、平成という時代について振り返る番組が多かったようです。
私は、テレビはニュースとスポーツ中継、たまに気にいったドラマがあるとき以外はあまり見ないので、チラ見した程度ですが、30年ともなると、いろいろなことがあったんだなーと思いだすことも多くありました。
過去はさておき、今年はどんな年になるんでしょうか。世界の政治経済状況も気になりますが、4月からいよいよ働き方改革関連法が順次施行されます。
特に、私が社労士として気になるのは、労働基準法の改正による有給休暇の5日の取得義務です。これは、中小企業に対する猶予措置もなく、4月からすべての事業所で義務化されます。
1年度に10日以上有給休暇を付与した労働者に対して、5日は必ず取得させることが使用者の義務となりました。
今までは、法定の日数付与していれば、そこで使用者の義務は果たしたことになり、取得するかしないかは労働者の裁量に任されていました。
それが、5日取得させるところまでが使用者の義務となったのです。

 労働者自ら申し出て取得した分や、労使協定により使用者が指定した時季に取得した分は、この5日に含めてよいことになっています。
厚生労働省の調査などを見ると平均取得日数は年間5日を超えているので、最初、私は、だいたいこれは守れるだろうと思っていました。
ところが、関与先に聞いてみると、ほとんどの人は5日以上自分で申し出て取得しているけれど、中には取得できていない者もいますとおっしゃる事業所もあり、結構、担当者が悩んでいることがわかりました。

本来、有給休暇は労働者の権利ですので、取得したいときに取得できるのですが、5日取得させるためには使用者が時季を指定する場合もあるという本来のあり方とはちょっと違った運用をしなければならず、就業規則の規定も改正する必要があります。
私としては、あまりがんじがらめにルールを作らず、弾力的な運用ができるように、「5日取得させるために会社が時季を指定することがある」程度の条文にしようと考えています。しかし、5日取得しなさそうな人については、会社側も早めに対応するようにということは担当者と話しをしています。
省令で、会社が時季を指定する場合に労働者の意見を聞くことが義務となり、その意見を尊重することが努力義務となりました。
年度始めまたは、年度の中間ぐらいに5日の取得が危なさそうな人については、本人と話し合い、時季を決めてしまうぐらいにしないと、なかなか難しいかもしれません。

有給休暇は、働かなくても給料がもらえる休暇ですから、労働者の権利として全部使い切るのが当たり前ぐらいの時代に、次の元号の間になると良いと思います。

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