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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

消えた年金の再来?

 私の仕事に関連のある出来事ですが、よくわからない点もあり軽々に論ずることはできませんが、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査というのはちょっと驚きました。
こういう調査はルールに従い、きっちりかっちりやっていただいていることが前提で、だからこそ信頼できる資料として、私も原稿執筆の際に引用したりします。
民間の調査ではなく「お国」がやっているから引用することもあるわけです。もっとも、私も国のやることを全面的に信用、信頼しているわけではありませんが・・・。
これまで、様々な出来事があったのですから、国民としては、自らの判断力を磨いていくしかないと思っています。
でも、統計調査まで何等かの意図があってのことかどうかは不明ですが、手抜き?するとは思いもよりませんでした。

 この調査は、年度ごとの賃金の変動などを調べて、雇用保険、労災保険の給付額を決める基礎となるもので、雇用保険を少なく給付した人が1900万人もいると報道されています。
雇用保険の給付額は、退職した理由、年齢、勤続年数などにより違いますので、どのぐらいの金額なのかわかりませんし、細かいことは発表されていません。
でも、修正して差額を支給するなどとなると大変な事務作業が発生します。まさに消えた年金の再来になってしまいそうです。

一体、何故、不正調査が行われたのか。
このところ、森友学園問題での国会での虚偽答弁など、公務員の立場でありながら国民の利益に反するような行動をとる事例が目立ちます。
国会の虚偽答弁については、キャリア官僚の人事を官邸が握っているため、官邸の都合に合わせようとするということが言われていて、良し悪しは別としてそれなりに納得がいきます。
しかし、今回の問題については、ただらくちんに仕事をしたいだけだったのか、それとも誰かの指示により何等かの意図があったのか、それらはきちんと明らかにしていただきたいなと思います。
そして、責任の所在も明らかにして、責任を取るべき人はとる。
そういうきちんとした常識的な国になってほしいものです。

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