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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

36協定書の書式変更

 「時間外労働の上限規制 罰則つき」という報道をよく見かけます。いよいよ、今年の4月1日から改正法が施行となります(中小企業は来年4月1日施行)。
この「罰則」は、正確には、労働基準法第36条第6項違反に対して、六箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金という罰則です。
36条6項というのは、休日労働を含めて一箇月100時間未満、1年間の中で複数月をみた場合(2か月~6か月)のどれも1か月あたりの平均時間が80時間を超えないようにしなければいけないということが書いてあります。
原則の限度時間は1月45時間、1年間360時間ですが、ここには休日労働が含まれていませんので、休日労働を入れると、1月90時間になるということがなにきしもあらずだと思います。その場合、前後の月は70時間以内に納めないと違反となってしまいます。
そこまで残業する場合には、だいたい臨時的に特別な事情によりやむを得ず原則の45時間、360時間を超える場合に提出する「特別条項付き36協定書」となると思いますが、今までは、通常の協定書の欄外に理由と割増賃金率を記載して提出していました。改正施行後は書式が新しくなり通常の書式に追加する形式で2枚セットとなります。

 中小企業については、来年4月1日以降にスターとする36協定書から適用ですが、私の関与先で業種と法人の形態等の関係から中小企業とはならない法人があり、この4月から改正法が適用だということで、新しい書式の書き方で疑問に思ったことなど管轄労働基準監督署に問い合わせたりしました。

36協定書に記載する「時間外労働」というのは、あくまでも法定の週40時間が基準であり、必ずしもその会社で決めている労働時間と一致するわけではありません。
私の関与先でも、1日8時間とぴったり法定にしている会社もあれば、7時間45分とか7時間50分などとしている会社もあります。
後者の会社の場合、会社の所定労働時間(法定に対して所定という言葉を使います)でみると週の労働時間が40時間より下回っています。36協定書に記載する場合は、40時間を超える労働時間を協定しますから、多少の余裕がでてきます。
新書式は、このあたりのことを明確にするようにとの配慮なのか、法定労働時間と所定労働時間を両方記載する欄があり、所定労働時間については任意と()書きがついています。
「任意」だから、書かなくてもいいのかな?。
特別条項付きの協定書には、週40時間を超えた場合の割増率も記載しますが、週60時間を超えたら5割以上としなければならず(中小企業は2023年4月から5割以上)両方書く欄がない。
と書き方に疑問が湧いてきていたら、お客様から2枚になってるがホッチキスで止めた方がよいですか?とのメールがあり、管轄労基署に問い合わせたということなのです。


「任意」のところは記載しなくても良い。記載がないから受け付けないということはない。60時間超5割については、下の空いている欄に書いといてください。ホッチキスでわざわざ止めなくても別にいいですよとの回答でした。
中小企業の場合、来年4月1日前にスタートする分については、旧書式ですが、新書式を使ってもよいと厚生労働省のサイトには書いてありました。
書式の変更により、問い合わせも増えるでしょうし、これからしばらく労基署も対応が大変になることでしょう。私も、情報をいち早くキャッチしなくてはと思っています。

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